令和 ４年 ６月 定例会 令和４年
三島市議会６月
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年６月１５日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ７番 沈 久美君 ２番 甲斐幸博君 １５番
岡田美喜子君 １０番 河野月江君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（１名） ９番 服部正平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君
企画戦略部政策企画課長 畠 孝幸君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君
農業委員会事務局長 渡辺博信君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年
三島市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 なお、時節柄、上着の着用は御自由にしていただきたいと思います。 本日の会議に、９番 服部正平君から欠席する旨の届出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番 鈴木文子さん、16番 宮下知朗君の両名を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで、議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。
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△沈久美君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順位に従いまして、７番 沈 久美さんの発言を許します。 〔７番 沈 久美君登壇〕
◆７番（沈久美君） 本日は、農業と食を共通テーマに、１、農業と食における女性活躍の現状と展望、２、三島市
食育基本計画における学校給食の地産地消を検証すると題し、一般質問をさせていただきます。 人口減少、高齢化、
国内市場規模の減少、食生活の変化、長期的な自給率の低下、輸入の依存危機など、農業を取り巻く現況から、
食料安全保障政策の推進が急務です。 国は昨年、
イノベーションによって、食料、農業、農林水産業の
生産力向上と持続性の両立を実現しようとする、みどりの
食料システム戦略を打ち出しました。これにより、生産者はもとより消費者にも意識改革が求められています。
イノベーションとは、一般には、経済発展の一因としての技術革新という狭い意味で考えがちですが、広い意味では、物事の新しい基軸、新しい結合、新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用法までをも含んでいます。
イノベーションとは、必ずしも最新の技術を採用するばかりではないことを、私たちは認識しなくてはなりません。 一方、第５次
男女共同参画基本計画では、農業においても
男女共同参画の推進が必要であるとし、女性が地域の方針策定に参画し、女性の声を反映していくことが今後の農業の発展に不可欠としています。 農と食は一体です。女性に限らず全消費者が、農業と農業との親和性を高め、積極的に関わろうとする支え手意識、消費者としての取組が、担い手である農家と地域農業全体の将来展望を明るく広げていくのではないでしょうか。 女性が参画するほどに、多くの消費者によい影響を及ぼし、より発展が望める分野や役割がどういうところにあるかを明らかにし、具体的な取組につなげていければと考えます。 最初に、第５次
男女共同参画基本計画では、2025年までに農業委員に占める女性割合を早期に20％、さらに30％を目指すことが明記されています。 また、
農業協同組合の理事においては、早期に10％、さらに15％を目指すようにと記されています。 三島の現状はいかがでしょうか。 農業委員、
農業協同組合理事の女性の人数をそれぞれ確認します。 また、農業委員については、その選出過程における慣例と見解を伺います。 また、広く農業分野における三島の女性の活躍事例と現状認識はいかがでしょうか。 続きまして、質問事項２、三島市
食育基本計画における学校給食の地産地消についてです。 子ども、若者の食生活について、脂質過多、糖分過多、
食物繊維不足、
ミネラル不足などによる
栄養バランスの崩壊とともに、家庭における孤食、欠食に象徴される食生活の食習慣の乱れが問題視されています。このようなよくない食の関与により、生活習慣病の低年齢化や
アレルギー性疾患が、若者層を中心に急増しています。 国の食育政策全体としては、子ども、若者に対する課題が多く残されているとの指摘があります。 一方、三島の学校給食は、食文化を守り、安心・安全な給食を提供するために、早くから地産地消が図られています。 完全米飯による完全給食という理想形が実現して11年。学校給食の
運営システムは、地産地消をはじめする、さらなる質向上を目指せる形になっているでしょうか。 いわゆるクワトロ・ショックの下にありまして、我が国の食料事情の好転は、いまだ期待しにくい状況であり、価格の高騰はなおも続き、国による経費の補填はいつまでも続かないと考えるのが妥当です。食育の分野にも、冒頭に挙げたような新しい基軸、結合、切り口、捉え方、活用法といった、広い意味での
イノベーションが必要なのではないでしょうか。 地域農業とともに、学校給食の持続性を維持するため、市としても学校としても地域特性をさらに生かしていくため、本日は学校給食の現状と見解及び新しい三島市
食育基本計画のポイントを伺います。 まず、学校給食の
運営システムについて、外部委託の内訳、栄養士の配置状況、食材の流通経路、以上３つの概要を伺います。 また、三島市
学校給食農業生産者研究会についても確認させてください。 以上を壇上からの質問とし、残りは質問席から伺います。
◎
農業委員会事務局長（渡辺博信君） それでは、
農業委員等の女性の割合及び選出過程についてお答えいたします。
農業委員会は、農業委員と
農地利用最適化推進委員で構成されており、
農業委員会等に関する法律により、委員の定数は条例で定めることとなっております。 三島市
農業委員会委員定数条例に基づきまして、農業委員が14名、三島市
農地利用最適化推進員定数条例に基づき、
農地利用最適化推進委員が11名の、計25名の委員となっております。 そのうち、女性の委員は、農業委員の１名で、
富士伊豆農業協同組合の理事におかれましては、38名の理事のうち３名が女性理事を務めていると聞いております。 農業委員、
農地利用最適化推進委員の任命や委嘱手続につきましては、適切な
農業委員会の意思決定を図るため、部農会や
中郷用水土地改良区、
認定農業者協議会、
富士伊豆農業協同組合女性部等に推薦の依頼をしております。 各推薦団体におきまして、農地等の
利用最適化の推進を積極的に進めていくことができる者が推薦され、その後、農業委員は、市長が議会の同意を得て任命し、
農地利用最適化推進委員は、
農業委員会が委嘱することとなっております。 農業委員、
農地利用最適化推進委員における推薦の現状といたしましては、農家数の減少や担い手不足などから、推薦団体からの選出に苦慮している現状でございます。 以上になります。
◎
産業文化部長（西川達也君） 私からは、農業分野における女性の活躍事例と現状の認識について、お答えをいたします。 静岡県では、平成６年から農山漁村の中で優れた技術や感性を持ち、自らの人生を切り開いている今をときめく女性たちを、
農山漁村ときめき女性として県知事が認定をしており、本市においても、平成10年から
ＪＡ三島函南女性部の組合員によるキャロットグループ、
トマトグループ、まめの木グループが構成する
地域ときめき女性連絡協議会が活動を始め、
グループごと、
農山漁村ときめき女性として認定された人を中心に活動をし、現在は全体で14名の会員がおります。 主な活動といたしましては、近年、コロナ禍で出店を自粛してはおりますが、みしま花のまちフェアや
フードフェスティバル等において、地元野菜を使った加工品である
三島馬鈴薯の
じゃがいも餅や
トマトソース、肉まん等を販売し、地域の活性化につながるイベントへの積極的な参画を行うとともに、これらの
特産品づくりを通して地元野菜のＰＲを行っております。 また、令和３年８月には、
ＪＡグループの月刊誌であります家庭雑誌「家の光」にて、全国的に募集した私たちの
巻きずしレシピコンテストにおいて、
ＪＡ三島函南女性部が考案した
箱根西麓三島野菜の巻きずしが、大賞、準大賞に次ぐ地産地消賞を受賞するなど、
女性グループのこのような活動を通して、地域の農産物の魅力を広く発信をしていただいております。 以上となります。
◎教育長（西島玉枝君） 私からは、学校給食の運営概要について、お答えいたします。 三島市の学校給食は、小学校14校では、市職員が学校の敷地内にある給食室で作る自校方式、また、中学校は、７校のうち３校が敷地内に
共同調理場を設置し、
委託事業者が調理した給食をその他の４校へ配送する
学校間親子方式による運営をしております。 各小学校及び
共同調理場には栄養士を配属しており、それが当市の特徴である地域の農産物を多く取り入れた
日本型食生活に即した給食の提供につながっております。 地産地消の推進については、
委託事業者に直営の小学校と同様の方法で調理を行うことを御理解いただいた上で契約しておりますので、地場産食材の活用促進につながっております。 また、地場産食品の開発に取り組んだり、優先的に地場産食材を納品したりする
納入事業者もあり、給食の食材として多く活用することができております。 さらに、地産地消を推進する上で欠かせない存在が、三島市
学校給食農業生産者研究会であります。 研究会は市内の
農業生産者14名で構成されており、会員の皆様には、各小学校及び
共同調理場に直接農産物の納入をお願いしています。 現在は、コロナ禍で開催を中止しておりますが、生産者と児童が一緒に給食を食べる
給食交流会の活動も行っております。子どもたちは、この交流会を通して、給食で提供される地場産の野菜のことを学んだり、生産者の方々の思いに触れたりすることで、食の大切さを理解するとともに感謝の心も育む機会につながっております。 以上でございます。
◆７番（沈久美君） 御答弁から、三島の農業委員ですけれども、14名中の１名が女性ということで全体の約７％、早期目標の20％を大きく下回っていることが分かりました。 合併したばかりの
富士伊豆農業協同組合理事は、38人中女性は３人で全体の約８％、こちらも早期目標の10％に足りていない状況です。 農業委員については、任命や委嘱手続による慣例も確認させていただいたわけですけれども、立候補者はほぼなく、部農会や
中郷用水土地改良区、
認定農業者協議会、
富士伊豆農業協同組合女性部などから推薦をもらう形で選出がされているものの、男女ともに成り手不足の状況があること、委員選びに御苦労があること、分かりました。 御答弁からは、女性を増やしていく方針があるかについての見解は明らかにされませんでしたが、
農協女性部から１名という慣例があるのかなというふうに解釈もでき、ここは気になるところです。つまり、女性委員は女性部からという枠のようなものが縛りとも言えるようなものになって、かえって複数女性の参画を阻んでいるのではないかという心配が起こってくるわけです。 農業委員に大勢の女性が本当に必要かどうかは、私にはちょっと分かりません。国が目指す数値が適切かどうかも判断つきかねますけれども、地域の方針決定、組織に女性が必要であるならば、できれば１人よりは２人であってほしいと思います。 なぜ２人かなんですけれども、２人になることで会話、
おしゃべりができるからです。女性は、
おしゃべりによって共感し、気づき、反省し、励ましたり励まされたり多くを感じ取る中で、組織の課題を自分ごととして捉えます。自分ごとだから課題解決にひたむきになれる、これが
女性リーダーに共通して見て取れる美徳の一つ、私はそのように考えています。 もちろん、１人でも自ら課題を見出し、堂々と活動される女性はいますけれども、
おしゃべりの環境整備が女性を生かすと言っても過言ではないと、私は考えています。女性にもっと活躍してほしいということならば、組織の中で女性を独りぼっちにしない工夫と配慮は必要だと、私は考えます。 これは、
男性優位社会、男性が圧倒的に多い業界や組織に長らく身を置いてきた経験者の声として、まじめに届けたいことです。 余談ですが、コロナ禍で増えた女性の自殺は、リアルな
おしゃべり不足に原因があるのではないかと、私はそこまで考えています。 農村における
井戸端会議、昔はよくあちこちで見られたようですが、今流に言うなら、女性主体の
小規模コミュニティとでも言うのでしょうか、こういった
コミュニティがもっと見直され、大事にされてよいと思います。なぜなら、これは温故知新であり、新しい捉え方、
イノベーションの一つかもしれないからです。 さて、地域農業のリーダー的な女性を増やすには、裾野を広げることも一つの方法ではないかと考えます。 自分も農業に関わる一人であるという意識をまず持ってもらう、そこから意識の高い消費者へ、さらには農業者へと、段階を踏んで農業との関係を深めてもらう取組があるとよいと思います。 そこで、確認します。 農業の意識と関心を寄せる女性を増やすため、具体的にどのような取組があるでしょうか。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 市では、これまでにも農業に関心を持っていただくために、山田川自然の
里市民農園や
佐野体験農園において、区画を貸出すとともに、園児から高齢者まであらゆる世代での
収穫体験イベントを実施するなどの取組を行っております。 昨年度の実績といたしましては、山田川自然の里では、コロナ禍で中止や縮小をした事業もございましたが、
棚田づくりや収穫体験などのイベントを43回開催し、延べ1,300人を超える多くの方に参加いただき、
佐野体験農園においても、バレイショの収穫体験などのイベントを11回開催し、延べ400人を超える方に参加いただいております。 また、山田川自然の里においては、開園当時から山田川流域の里山の原風景や景観を保つための活動を行っていただいている
ボランティアグループ、
山田川グリーンツーリズム研究会では、女性会員も多く活動しており、日々の
維持管理等の活動を通じて、農業への関心を高める取組になっているものと認識をしております。 以上です。
◆７番（沈久美君） ただいまご紹介いただきました２つの農園は、三島市の農業振興における目玉となる事業と理解しております。借りた畑で
野菜づくりに精を出す女性、収穫祭や
田んぼ体験イベントには親子連れも多く、にぎわいを見ることができます。 ただ、これらの事業、裾野の広がりが期待できるように見えますけれども、農業者への本格的な移行については、目立った増加がない点は課題であるかと考えます。 農園のレンタルの目的が趣味なのか就農なのか、それらの区別を把握する必要はあるのではないでしょうか。 さて、農業との関わりですけれども、年齢が若いうちから数多く継続的にあることが大事かと、私は思います。ほとんどの幼稚園や保育園では、毎年イモ掘り遠足などが行われていますし、学校においても、学校農園や田んぼで栽培体験がされていると聞いています。 しかし、新規の
小規模保育園では、地縁がないことなどから取り組めない事情があります。農政課が農業者との仲介をしていただき、
小規模保育園にも農業体験の道筋をつけていただくよう要望いたします。 また、三島市には、乳幼児や子どもが本や運動と早期に触れ合える機会として、
ブックスタート事業や
スポーツスタート事業を行っています。農業についても、早期の触れ合いが大事です。同様のコンセプトに基づく
農業スタート、
アグリスタート事業など、三島市ならば十分に可能であり、これは食育の一環と捉えることもできますので、御検討をお願いしたく要望をしておきます。 さらにまた、家庭菜園ですとか、１人１鉢運動、個人における種の保有、備蓄などは、災害時の食料確保を兼ねることができるとも聞いています。今回、この件の質問は割愛しますけれども、農業と防災の結合事案として推奨されることを要望しておきます。 それでは、次の質問です。 みどりの
食料システム戦略を推進する中、
オーガニック食を啓発する必要があると考えます。 家庭の家族の食を担う農産物の消費者の中心、これはやはり、主に女性かと思いますけれども、そういった消費者に対し、どんな働きかけをしていくのか伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 消費者に対する取組といたしましては、まずは、正確な情報を提供することが必要であると考えております。 有機野菜は、農薬や化学肥料を使用しないことを原則とした農法で、環境に優しく、持続可能な活動として取り上げられておりますが、一方では、高度な栽培技術が必要で、現時点で一定量の生産を確保するには困難な状況がございます。 具体的に申し上げますと、有機野菜は、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した手法を用いることから、従来の手法に比べ、人件費などの
生産コストは高くなり、栽培作物の価格が上昇する恐れがあること、農薬を使用しないため、野菜に病気が発生したときに十分な生育が促せないこと、現在流通しているようなきれいな形や大きさを整えることができないこと、昆虫などが混入することで、一部食べられた野菜が増えることなど、生産拡大に向けた課題も多いものであると認識をしております。 このような課題を踏まえた上で、有機野菜に関する今後の取組といたしましては、静岡県や
ＪＡふじ伊豆などの関係者と連携し栽培技術の向上を図るとともに、消費者の方には、有機野菜についてのメリット、デメリットなどの正確な情報をお伝えすることで十分に理解をしていただき、あわせて、生産者や流通業者等の御協力も得る中で、有機農法による作物の生産性と流通量の拡大について研究してまいります。 以上になります。
◆７番（沈久美君） みどりの
食料システム戦略は、昨年の発表であり、周知はほとんど進んでいないというのが現状です。 三島の
女性コミュニティグループが食育映画を上映した際に行った
アンケート調査では、この戦略について、お手元の資料にありますように、72人中48人、表側の
真ん中あたりになりますが、みどりの
食料システム戦略を知っていますかという問いに対し、65％が知らないと回答しました。知っていると答えた方は４％に過ぎませんでした。 また、同グループに属する半農半Ｘの女性が農業者の方々にお話を聞く中でも、
オーガニックに対し戸惑いや拒否の色が濃く、転換などの現実味は薄いようだという報告を受けています。 ですので、ただいまの御答弁、
オーガニックの課題・難題に焦点が当てられたことも納得するところです。 ただ、女性たちは、市内近隣の
民間スーパーマーケットで
オーガニックコーナーがやや拡充していること、
オーガニックをうたう商品、品目が増加傾向にあること、野菜は見栄えよくなっているし、かつ、価格もよりリーズナブルになっていること、そして、おいしいことを確認しています。 また、今年７月30日、沼津の
大型ショッピングモールにて、主に
女性主催者による
オーガニックフェスティバルが、かなりの規模で開催されるという情報があります。そのあたりの動向、注視されるとよいかと思います。 いずれにしましても、市における取組はこれから研究されるということで承知をいたしました。 ぜひ取組の成果を見える化しておくことは大事かと思います。 その一つの方法として、
三島市民意識調査、毎年出ているものなんですけれども、ここの中に、
オーガニック、有機に関する項目を、できればなるべく早く、来年度からしばらくの間、入れていただくことを要望します。あわせて、農業体験や農作業に関する有無や頻度なども意識調査の中に盛り込むことも御検討いただきたく、お願いをいたします。 次に、食と農における女性活躍についてですが、土に触れる以外に生産者と消費者をつなぐ位置にある農産物の商品化という分野が挙げられます。 先ほどの御答弁で、県主催の事業で掘り起こされ活躍されている
ときめき女性が、三島市にも多数いらっしゃることが確認できました。 お料理上手は女性に限りませんが、日常の食事作りという点で、食と健康、そして家計という一連のつながりを担っていることが多いのは、やはり女性であろうかと思います。日々培ったその感性と感覚、多くの消費者にアピールできるものと考えます。 これまで、農商工連携や地産地消の取組を踏まえ、農業と市民がともに
ウエルビーイングとなる今後の農と食における方向性について、主に女性活躍の事例とともに見解を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 沈議員に、私から農業と市民がともに
ウエルビーイングとなる今後の農と食における方向性に関する見解を申し上げさせていただきます。 三島市ではこれまで、ＪＡ、商工会議所、観光協会と協力し合いながら、農業者と商工業者といった異業種をつなげることで、地場産品のブランド化や地場産品を使った新商品開発等に女性の視点も取り入れて取り組んでまいりました。三島市役所にも、ブランド創造室も設置してあるわけでございます。 こうした中で、その先駆けがみしまコロッケでございまして、2008年のみしまコロッケの誕生とその後の販売促進、ＰＲの活動は、まさに農商工連携による地産地消の好事例と言えるわけでございます。 この一連の取組の中で、バレイショの生産やコロッケの販売に多くの女性が携わっているのはもちろん、皆さんに親しまれているロゴのデザインや公式ソングの制作、Ｂ－１グランプリやご当地パン祭りといったコンテストなどでの女性の皆様の活躍が、今日の認知度の高さに至っていると認識をいたしております。 平成26年度からは、農商工連携による地場産品を使った新たな商品やサービスの創出を支援しておりまして、三島甘藷を使ったパンや和菓子、
三島馬鈴薯やトマトのクラフトビール、三島人参を使ったレトルトカレーなどの販売につながっているところでございます。 あわせて、民間や地域において、農業者と女性の料理人やデザイナーがコラボレーションして、
箱根西麓三島野菜をテーマとしたマルシェの開催や、見た目の問題で出荷できない野菜を活用する取組などを見聞きする機会も増えてまいったところでございます。 三島市といたしましては、今後も異業種や地域、世代をつなぐ取組や、民間の活動の支援、ＰＲを進める中で、女性の視点や感性を取り入れながら、地場産品の新たな魅力の発掘や付加価値の向上を図り、ＳＮＳを活用した情報発信にも努めることにより、農や食にまつわる産業の振興と地域活性化に結んでいきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今、ロシアのウクライナ侵攻によりまして肥料が高騰いたしております。また、飼料も高騰しているわけでございまして、そういう中で、
農業生産者も大変厳しい状況にあるわけでございます。 そういう中では、もちろんこれは、男性女性問わず農業に携わる人、それからまた、私たち市民におきましても、そうした生産者をしっかりと支えていくことが、この三島の産地を守っていくということになるものと考えているところでございまして、これからもますます女性の視点や感性を取り入れて、農業の振興に努めていく考えでございます。 以上でございます。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 三島という土地柄について、多くの市民から三島愛が頻繁に語られること、これはすごく特徴だと、私は思います。 郷土への愛着とか愛情の表現方法には、若干の男女の違いがありそうだと感じることがあります。もちろん、個性はいろいろですけれども、どちらかというと男性は黙々と、女性はストレートに、また、至って自由に地域愛とか郷土愛を表現されるように思います。そのような違いがあるように考えています。 女性は、自由な
おしゃべりの中で愛情を惜しみなく形にする、そんなところもあるかと思います。 三島甘藷、
三島馬鈴薯、三島人参といった、三島をわざわざ冠につけたこの地独自のおいしい農産物、これらの栽培と出荷の主体は、やっぱり男性なのかなというふうに思います。 さらに、加工や販売促進、ＰＲの段階における女性のストレートな地域愛が加わって、農産物は魅力ある商品として生まれ変わり、多くの消費者に愛され地域の名物、特産品に育っていく、こんなイメージが、ただいまの市長答弁から広がっていくのを感じました。 引き続き、農と食の様々な場面で、女性が、そして男性も生き生きと活躍でき、その姿が子どもたちにもよい印象を持って継承される中、
オーガニックが無理なく進み、移住定住者にとってもさらに魅力あるまちになることを願って、この質問を閉じさせていただきます。 さて、学校給食の地産地消についてですけれども、
運営システムの概要をただいま確認させていただきました。 小学校は自校式であるため調理における外部委託はなく、１校に１人の栄養士が配属されていること、学校間親子形式を取る中学校の調理は外部委託ではありますけれども、
共同調理場ごとに栄養士が配属されていること、そして、外部委託契約には、市の求める小学校と同様の内容を理解してもらった上での契約となっていること、また、食の流通経路について、野菜は三島市
学校給食農業生産者研究会を中心に、生産者から直接納入する形を基本としていることも分かりました。 この点、確認させていただきましたのは、栄養士の配置がない中で調理を外部委託にしていると、あるいは、食材の流通に関し、多くの業者が入りすぎてしまうと市の意向が反映されにくいという全国的な傾向があるためです。幸い、三島市は、御答弁のような
運営システムにより、地産地消などが守られやすい形式になっているものと理解をいたしました。 また、この三島市
学校給食農業生産者研究会ですけれども、当時の学校の栄養士さんが学校近くの生産者さんに直接交渉し、子どもたちのためにお願いできないかということで、20年ほど前に発足したと聞いております。貢献度の高い、ありがたい会ではありますけれども、先ほど市長のお話にもあったように、今はなかなか農業者さんが大変な時期でございます。その中で、生産者さんにとって負担はないのか、どうなのでしょうか。その点、検証の機会があるとよいかなというふうに思いました。 続きまして、学校給食の献立など、保護者の声を吸い上げる取組状況について伺います。いかがでしょうか。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 学校給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として実施しております。 このことを踏まえて、日頃、子どもたちに提供している給食について、学校給食の目標をはじめ、献立作成の方針や給食食材、衛生管理の取組などを保護者の皆様に理解していただく機会として、各小学校では、給食試食会を開催しております。 この試食会では、給食の量や味、家庭での食習慣に関する
アンケート調査を行い、保護者の皆様からの意見や質問を受け付け、それらを今後の給食運営及び食指導の参考にさせていただいております。 コロナ禍の現在は給食試食会の開催も中断しておりますが、保護者の皆様から直接意見を伺うことはできませんが、献立表や給食だより、毎日発信する給食ブログを見た保護者の皆様から、栄養に関する質問や意見、相談があるときは、学校の栄養士が丁寧に対応するとともに、いただいた意見等は、できる限り今後の給食運営に生かせるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆７番（沈久美君） 学校給食の試食会では、直接意見を聞く機会が設けられていること、コロナ禍で試食会が実施されない中でも、意見の吸い上げはできる体制が整えられており、対応は学校の栄養士さんが丁寧に行っているということで承知をいたしました。 学校に専任の栄養士さんがいるという安心感を、私もお母さん方から聞いております。 ただ、これは、自分の子どもにアレルギーがあるなどの場合の個別対応が主であるように思います。 それはとても大事なことでありがたいんですけれども、例えば、お手元のアンケート結果のような、給食全体に関わる総合的な要望についても、定期的に聞いていただく機会は欲しいかなというふうに思います。 資料、表面ですけれども、一番左側のグラフ、三島市の小学校に子どもを通わせている保護者及び子ども自身による給食についての回答です。 35人という、ちょっと少ない対象なんですけれども、それによりますと、「満足している」が上回っていることが分かります。ところが、やっぱり「満足できない」なんていうのも22％ありました。 また、裏面の棒グラフでは、給食への具体的な要望が示されています。 旬や地産地消を求める声が、やっぱりトップのほうになっているんですが、次いで３位に「
オーガニックを」という声がありました。 また、右の円グラフについてですけれども、これは、給食費の負担についてとありますけれども、
オーガニックなどの給食の質を高める際、食材の高騰ではなくて、
オーガニックなどにする場合、上乗せ部分を、給食費の負担をどう考えるかという問いに対する結果です。 公費の負担を求める割合がトップとなっていますが、負担は変えずに、できる範囲で工夫するのがよいとの回答には、実に様々な意見が寄せられました。 オレンジ色の四角の中に入っているのが、その一例でございます。 要望全てを受け入れる必要はないし、そんなことは難しいのはよくよく分かっておりますが、保護者の希望傾向の把握は大事かと思いますし、何か新しい捉え方や切り口で給食のグレードアップを図ろうとするとき、保護者の声は根拠になるだろうと思います。 そういった意味で、給食全般に関する保護者一斉アンケートの定期的な実施を要望しておきます。 今は、ＳＮＳなど便利なアンケートフォームもありますので、印刷の手間ですとか、集計の手間は随分省けるものと思います。 続きまして、学校給食における地産地消の捉え方ですけれども、そもそもどこまでが地産地消なのかを確認させてください。 また、目標値への達成状況を伺います。
◎教育長（西島玉枝君） まず、地産地消の捉え方でございますけれども、文部科学省が実施する学校給食栄養報告調査のうち、学校給食における地場産物・国産物利用状況調査において、当該都道府県で生産、収穫、水揚げされた食材を地場産物と言うとされているため、三島市では地場産物の使用割合を静岡県内産と定義しております。 第３次三島市
食育基本計画の学校給食における地場産物を使用する割合は、食材数ベースで、目標値を42.0％としておりますが、令和３年度も42.2％であり、本計画の目標を達成しており、国の目標値30％以上を大きく上回っております。 以上でございます。
◆７番（沈久美君） ただいまの答弁は、安心につながるうれしい内容でございました。大きく上回っているということで、お母様たちも納得してくださるのかなというふうに思います。 三島市が大事にしている地産地消や、
日本型食生活の保持と推進に寄与しているという点で、私は今の
運営システム全般を評価させていただきたいと思っております。 次に、第３次三島市食育計画に学校給食絆づくり交流事業というものがあります。 この内容と実施状況を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 私からお答えいたします。 共働き世帯の増加や核家族化など、家族形態が多様化し高齢者や子どもなどの孤食が増える中で、誰かと一緒に食べる共食の大切さを知っていただくとともに、学校給食を通じた地域交流を進めることを目的に、本市では平成26年度から、学校と連携し学校給食絆づくり交流事業を行っております。 本事業では、小学校のランチルーム等で
箱根西麓三島野菜をふんだんに使った給食メニューを地域の方々に試食していただくことで、自然と笑顔がこぼれ、皆の会話が弾み交流も生まれるなど、参加者には大変好評であり、食育推進において意義のある事業であると感じております。 開始以降、毎年１、２校を会場に、平均36人の参加をいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度からは中断している状況でございます。 このほかにも、試食を中心とした食育事業は軒並み中止となっておりますが、今後は少人数での食育教室から再開し、感染症の状況を注視しながら本事業の再開に向け準備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（沈久美君） ありがとうございます。 地域の方々が集まってみんなで学校給食を頂くというこの事業、これまでの参加者は、小学生の祖父母やこれから学校に入る幼児やその両親、近所の方々や懐かしの学校給食をまた食べてみたいといった希望者が多かったと聞いております。 農協とのコラボによる人気事業で、小学校のランチルームぎりぎりの人数を受け入れたという実績もあるようです。再開を期待したいところです。 できれば、子どもたちと地域の方々が一緒に農作業を行った上で、その収穫物を共食できればなおよいなというふうに思いました。 次に、新たな三島市
食育基本計画のポイントを確認します。 このたび、三島市
食育基本計画単体の冊子がなくなりました。この第２次三島市健康づくり計画、人生100年時代の
ウエルビーイングを目指してという、この冊子に全部含まれたようです。 これは、結合でしょうか、
イノベーションかななんて思いますが、そのあたりの経緯も簡単に御説明ください。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） 本市では、令和３年度に健康づくり計画、
食育基本計画、歯科口腔保健計画、自殺対策計画の４つの計画を１つに統合いたしました第２次三島市健康づくり計画を策定いたしました。 これまでは、それぞれの計画が異なる時期に策定しておりましたが、食育と歯科口腔は大変関連性が高く、また、全てが健康につながる施策であるため、今回、第２次三島市健康づくり計画として、個々の計画を包含し連動を図ったものでございます。 本計画では、家庭、地域、学校など三位一体の取組を食育重点プロジェクトとして掲げ、個人のみならず地域全体に食育の実践の場を広げていくことを目標としております。 以上です。
◆７番（沈久美君） 家庭と地域と学校という三位一体の取組は、まさに時代のジャストミートをついていると評価いたします。コロナ禍でなかなか難しい面もありますが、ぜひ実施にお努めいただきたくお願いをいたします。 あわせての要望となりますが、国の第４次
食育基本計画では、子ども食堂の推奨がこのたび初めて明記されました。 子ども食堂には、食育はもとより期待できる効果がたくさんあります。ぜひこの機会に改めて御検討いただくことを要望いたします。 最後になりましたが、地産地消の学校給食への今後の取組と展望について伺います。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 現在、市教育委員会では、隔月で栄養教諭、栄養士定例会を開催しております。 今後の地産地消への取組といたしましては、この定例会において地場産物の継続的な使用の共通理解を図るとともに、生産者との関わりをさらに深めてまいります。 引き続き、栄養士や生産者、農業事業者など、学校給食関係者の皆様と連携する中で、栄養価と地場産物使用率を維持するとともに、より充実した
日本型食生活に即した学校給食を提供してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆７番（沈久美君） 栄養価と地場産使用率、地産地消の維持ということで、承知をいたしました。 なかなかこの42％を維持するということそのものが非常に大変であり、その御努力に深く感謝を申し上げたいと思います。引き続き、学校給食、御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、７番 沈 久美さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△甲斐幸博君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、２番 甲斐幸博君の発言を許します。 〔２番 甲斐幸博君登壇〕
◆２番（甲斐幸博君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、民間提案制度について、三島市行政改革推進プランについて、企業誘致の取組について、３点について伺います。 初めに、民間提案制度について伺います。 三島市は、各課が抱える行政課題について、民間企業や団体の知識、技術を受け付け解決につなげる民間提案制度を開始いたしました。 まちづくりや健康福祉、行財政運営など、幅広くアイデア、ノウハウを受け付けるとのことですが、とてもよい取組だと思います。 内閣府は、令和元年11月、民間提案制度に関する調査・検討について発表いたしました。 民間提案制度のさらなる活用を推進するため、民間提案制度が活用された事例について調査等を行い、課題や改善策について検討を行っています。 民間事業者が、公共に代わってＰＦＩ事業の詳細な案（特定事業の案、ＶＦＭ評価・計算書等）を提案するＰＦＩ法６条に基づく民間提案や、公募や事業リストで対象事業を限定し、民間事業者からアイデアレベルの提案を受け付け、その後の公共での事業化検討につなげるＰＦＩ法に基づかない民間提案がありますが、ＰＦＩ法６条に基づく民間提案は、公共の事務負担軽減に大いに資する一方、民間の事業負担が増すという一面もあるので、ＰＦＩ法に基づく基づかないを問わず、各事業において最適な民間提案の方法を幅広く検討、活用するよう推進していくことが必要とされています。 新宿区では、民間事業者やＮＰＯ法人、その他団体等のノウハウを区の事業、業務等に生かすために、区の事業、業務等に関する提案を事業者から受け付け、事業化を目指す民間提案制度を令和４年４月から実施しています。 また、三重県桑名市では、日帰り温泉型の健康増進施設をオープン、桑名市が民間提案による官民連携の手法で実現させた施設で、市にとっては大きな公費を投入させずに目的に沿った施設を整備できる利点があるとのことです。 市によると、箱もの行政が難しくなる世間の流れもあり、民間の力を借りる方式を検討したとのことです。温泉を活用した健康増進施設の整備、運営を提案した民間会社は、保育園の整備なども手がけており、健康増進施設も同じ公共事業との考えから参入を決め、提案を行ったとのことです。 そこで、三島市の民間提案制度の考え方や概要について伺います。 残りの質問は、質問席から順次伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ただいま、三島市の民間提案制度の考え方や概要についてという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 本市では、昨年度からスタートした三島市第５次総合計画に共創を掲げ、政策企画課に、民間事業者との対話を行う共創推進室を設置して、官民連携の強化に取り組んでおります。 また、今年３月に策定した共創の指針の中で、民間提案制度につきましては、対等・対話の原則、目標共有の原則、アイデア保護と透明性の原則、役割分担と責任明確化の原則の、この４つの原則を定めております。 これらの原則の下、行政が抱える課題を共創リストとして公表し、協力企業を募集しているほか、民間企業からの自由な提案についても受け付けているところでございます。 共創リストとしての募集と、自由提案という２本立てで募集をしていると、そういう状況でございます。 これまでは、民間企業からの事業提案といいますと、担当課は通常業務に追われておりましてじっくりと話を伺う余裕がなく、窓口対応の職員が資料を受け取って終了ということもございました。 しかし、社会経済の変化もありまして、これからは民間企業の投資を呼び込む魅力的なまちづくりを進めていくためには、民間企業からの事業提案をこれまで以上に大切に受け止めてまいりますとともに、行政側からも積極的に民間企業の提案を求めてまいりたいと考えております。 つきましては、共創推進室が窓口となりまして、いただいた一つ一つの提案を丁寧に検討させていただくため、まずは貴重な提案について、ぜひとも話を聞かせていただきたいという積極的な姿勢で、民間企業とのパートナーシップの構築に努めているところでございます。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 提案を丁寧に検討し、積極的な姿勢で民間企業とのパートナーシップ構築に努めていくとのことです。よろしくお願いいたします。 民間提案制度は３月末からスタートしていますが、これまで、どのような提案があったのか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 ３月下旬に行政課題として計36件の共創リストを市ホームページに掲載したほか、その一部を地域課題の解決に取り組む企業と行政とのマッチングを行っております民間のウェブサイト、自治体コネクト、ここにも掲載しましたところ、既に30件の引き合いをいただきまして、協議を行っているところであります。 なお、市から提示している共創リストでは、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス削減の取組や、小・中学校施設における照明器具のＬＥＤ化、書類の電子化、空き家の利活用など、比較的大きなテーマから、小・中学生向けの防災教育、マスコットキャラクターを活用したシティープロモーションといった、こういったソフト事業まで、幅広く民間企業の知見やノウハウを生かした提案を募集しております。 また、民間企業からの自由提案においては、小水力発電の実証実験やボランティア事業の主催者と参加者をマッチングさせるアプリの実証実験、施設運営における各種契約の見直しによる行政コストの削減の提案、ＣＯ２濃度の計測による空気の見える化事業の実証実験などの御相談をいただいておりまして、現在、具体化に向け積極的に協議を進めている状況でございます。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 民間提案制度による初の事業として、室内の空気中に含まれる二酸化炭素、ＣＯ２やＰＭ2.5などをセンサーで数値化し、適切な換気につなげる実証実験を、三島市は開始いたしました。感染症対策に有効とのことです。期待したいと思います。 今後、提案をどのように活用していくのか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 いただいた提案につきましては、共創推進室と担当課で事業者からの説明を受けました後、庁内で検討を行い、おおむね１か月程度を目安に、今後積極的に事業化を目指していくのか、また、すぐに事業化が難しいものの継続協議等していくのか、あるいは、当分事業化の見込みは立たないものとして協議を打ち切るかなどの一定の結論を出すこととしております。 なお、既にいただいた提案の中には、連携協定を締結しまして先進技術の実証を行うことが決まったものや、事業化に向けて検討してまいりたい案件も複数ございますので、引き続き、民間事業者との対話による協議を鋭意進めております。 いずれにいたしましても、今後は、共創リストの定期的な見直しや連携事業の情報発信にも努め、民間提案制度をさらに一層有効に活用していくことで、民間企業から投資先として、あるいは地域貢献活動として、本市を選んでいただけるよう官民連携を積極的に進めているまち三島と、ＰＲに努めていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 三重県桑名市では、日帰り温泉型の健康増進施設をオープンしましたが、三島市でも民間提案制度を使って、桑名市のような公共施設を整備していく考えはあるかどうか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 桑名市の事例では、市が公設民営による健康施設を検討してきたものの、実現が難航していた土地について広く利活用の提案を募集したところ、民間事業者から民設民営による温泉施設の提案があったと伺っております。 その後、提案者には、事業選定の際に評価点合計の10％を上限に加点のインセンティブを与える中で、プロポーザルによる事業者選定を行い、結果的に市の土地を利用した民間の温泉施設が誕生しております。 したがいまして、民間が建設した民営の施設となりますが、市が市有地に健康増進や雇用創出、まちの活性化のために誘致した施設ということになります。 本市では、民間企業の利活用が検討可能な市の土地、市有地になりますけれども、限られておりますが、これまで中央幼稚園跡地に設置されたみしま未来研究所の事例がありますほか、西幼稚園跡地でも利活用に向けたサウンディング調査を行っております。 また、現在、新庁舎建設に向けた検討も進めておりますので、民設民営による市の負担を伴わない施設整備の手法によることも、今後、調査研究をしていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 民設民営による市の負担を伴わない手法について、市街化調整区域の活用も併せて今後、考えていくべきと思います。 民間からの提案については幅広く対応することができるよう、今後、御検討をお願い申し上げます。 次に、三島市行政改革推進プランについて伺います。 三島市では、昭和60年に最初の三島市行政改革大綱を策定して以来、社会経済情勢等の変遷を踏まえ、時代に即した見直しを実施しながら６期にわたり行政改革の推進に取り組んでいます。 そこで、平成28年度から令和２年度までの行政改革の取組と課題について伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 平成28年３月に策定した行政改革大綱第６期改訂版は、平成28年度から令和２年度を計画期間としまして、第４次三島市総合計画後期基本計画との整合性を明確にし、一体的な運用を図ることで職員一人一人が主体となり、市役所の質的改革に取り組むとともに、コスト意識と行政感覚を持って限りある行政資源を最適に配分し、より効果的、効率的な行政運営を推進することを趣旨として取り組んでまいりました。 前大綱では、３つの基本方針がありまして、基本方針１では、多様な担い手との連携、基本方針２では、効率的、効果的な行政運営、基本方針３では、健全な財政運営の堅持、この３つとしまして、それぞれ８つの重点項目があり、その中に80の個別取組項目を設定し、全庁的に実施している行政評価と合わせまして、進捗管理を行政評価システムにより行ってまいりました。 さらに、より実効性のあるものとするため、行政評価システムのＰＤＣＡサイクルを活用することで、継続的な見直しを行い適切な進行管理にも努めてまいりました。 課題といたしましては、行政評価と連動した成果指標を設定し、毎年、進捗状況を市民懇話会において報告してまいりましたが、個別取組項目が80項目と多岐にわたることや、新型コロナウイルス感染症の流行により、会議開催回数等を指標としていた取組の達成が難しかったことで、平成28年度全体の達成率が79.5％であったのに対しまして、令和２年度の達成率は47.4％と低下したことが挙げられます。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 行政改革大綱第６期改訂版で明らかとなった課題を、どのように行政改革推進プランに生かしたのか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 前行政改革大綱は、令和２年度が最終年度でございましたが、コロナ禍の下、令和３年度は計画策定期間に充てさせていただきまして、先ほど御答弁いたしました前大綱における課題について、時間をかけて洗い出しを行いました。 現状として、現在の本市を取り巻く環境は、これまで経験したことのない激動の時代に直面しており、このようなときにこそ行政運営を見直し、改革を推進することでウィズコロナ、ポストコロナを見据えた本市の持続的発展に結びつけることが大変急務でございます。 一方、令和元年12月には、三島市スマート市役所宣言を発出し、デジタル技術を活用した行政サービスの推進や、業務効率化の進展がこれからの行政運営には必要不可欠となっております。 これらの状況や、これまでの取組の課題を踏まえまして、新たな行政改革推進プランでは、主に第５次三島市総合計画前期基本計画に掲げます基本目標６、共に創る持続的に発展するまちとの整合性を図りつつ、効率的、効果的な行政運営と、持続可能な財政運営を基本方針としまして、特に推進すべき個別取組項目を80項目から、喫緊に取り組むべき20項目に絞り込みを行いまして、前回の大綱と比べ、行政改革として、より直接的に関連する項目を抽出したプランとしております。 また、コロナ禍により達成に影響が出た取組に関しましては、計画期間中の途中であってもやむを得ない事情による場合には、適宜目標設定を変更することができるよう見直しの機会を設けまして、適切な進捗管理ができるよう運用を図ってまいります。 以上になります。
◆２番（甲斐幸博君） 三島市行政改革推進プランは、第５次三島市総合計画前期基本計画に掲げる基本目標６、共に創る持続的に発展するまちとの整合性を図りつつ推進するとのことです。 総合計画とは、市の計画の中でも最上位に位置づけられ、総合的、計画的な行政運営を進めていく上で指針となるものであり、総合計画の着実な推進を図るため、行政改革推進プランを基に実行されるものです。 本推進プランでは、柱となる２つの基本方針が示されており、まず、基本方針１、効率的、効果的な行政運営では、デジタルファーストによるスマート市役所の実現に向けて、行政手続のオンライン化など、迅速、便利で質の高い行政サービスの提供と業務効率化を両立した行政改革を推進するとのことです。 次に、基本方針２、持続可能な財政運営では、人口減少、少子高齢化社会が進展する中、将来にわたり安定した行政サービスを提供し続けるためには、中長期的視野の下に適正で持続可能な財政運営を行う必要があり、社会経済情勢の動向を的確に把握し、自主財源を確保する施策の展開とともに、時代の変化に対応した事業の選択と集中により、最小の経費で最大の効果を上げるべく歳出の抑制に努めるとのことです。 そこで、確認になりますが、２つの基本方針の下、４つの重点項目の内容について伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 まず、重点項目１、スマート市役所推進による業務効率化では、先端技術やデジタルデータの活用による業務の効率化及び生産性の向上を図り、行政サービスのさらなる向上に努めてまいります。 また、国の方針に従い、自治体情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードを活用したオンライン申請等の積極的な導入により、便利かつ迅速な行政サービスを市民に提供するよう努めてまいります。 重点項目２になりますけれども、職員の働き方改革の推進及び資質向上では、研修等を通じ、職員一人一人の資質の向上を図るとともに、常に変化する社会情勢に柔軟に対応し、積極的に行動できる職員の育成に努めてまいります。 また、職員の健康に配慮し、業務量に合った職員数を適材適所に配置するとともに、ポストコロナを見据えたテレワークの施行やオンライン会議の実施等、より生産性の高い行政運営に努めてまいります。 重点項目３、健全な財政運営の推進及び自主財源の確保では、企業誘致をはじめ、ふるさと納税の充実、クラウドファンディングの活用等に取り組んでまいります。 また、公共施設の維持管理コストの軽減や平準化を図るため、統廃合や複合化による総量の削減、公共施設保全計画に基づく計画的な改修・修繕による長寿命化を進めてまいります。 最後に、重点項目４、新たな協力関係の構築では、先ほどの御質問にもありましたとおり、人口減少、少子高齢化の進展、市民ニーズが複雑・多様化する中で、市民やＮＰＯ、事業者が、個々の持つ知識や経験を最大限に生かし、目標設定や提供する価値をともに考えつくり上げる共創の取組を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 最後に、これまで確認してまいりました新しい行政改革推進プランが強力に推進され、また、着実に目標が達成されますよう、どのような庁内体制で進行管理し、どのようにして市民の意見や助言を取り入れていくのか伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 行政改革推進プランにつきましては、全庁的に行政改革を推進していくための中心組織として、行政改革推進本部を設置いたしまして、毎年、進捗状況を調査点検し、重点項目の達成に向けて進捗管理を行ってまいります。 改革の実施に当たりましては、より実効性のあるものとするために、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。 また、行政改革市民懇話会において、進捗状況を報告、意見交換等を行いまして、行政改革推進本部に対し必要な助言をいただきます。 さらに、三島市行政改革推進プランの各取組に対する進捗状況は、市ホームページ等により公表し、行政改革に関する市の取組状況を市民の皆様に広くお知らせしてまいります。 いずれにいたしましても、来るべきSociety5.0時代を見据え、変化に遅れない、変化を先取りする行政の実現や、民間の価値創造力を行政に注入した行政サービスの向上、さらには、デジタル時代に対応した市民の信頼の確保に取り組み、求められる行政の実現を強力に目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 次に、企業誘致の取組についてですが、これまで、企業誘致を通じて把握した課題に対して、どのように対応したのか伺います。 三ツ谷工業団地の残り１区画を、県ファルマバレープロジェクトに寄与する医薬品メーカーとして期待される感染症迅速診断キットの最大大手企業の一つ、株式会社タウンズが取得し、予定した６区画が完売いたしました。 完売までに御尽力いただいた関係者の皆様には、心より感謝を申し上げます。 三ツ谷工業団地は、民間の土地区画整理事業により2016年に造成に着工し、市が企業誘致を推進してきました。2019年に造成工事が完了し、今回の完成をもって土地区画整理組合が解散する予定となっております。 現在、市内には、大規模な産業用地が不足する一方で、企業の静岡県東部への進出意欲はまだまだ高いことから、引き続き、新たな産業用地の確保により、雇用と地域経済の安定化に努めていくとのことです。 そこで、これまで企業誘致活動を通じて把握した課題に対して、どのように対応してきたのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三ツ谷工業団地への企業誘致活動を行う中で最も多く直面した課題の一つに、地価公示等の公的な指標において、三島市の地価が上昇傾向にあり価格面への影響が挙げられますが、このことは、立地需要面で期待の高いエリアとして、三島市の取組や都市格が評価されている表れでもあると捉えております。 このような評価を追い風に、企業に対する説明に際しましては、事業計画のスケジュール、補助制度、雇用環境、立地環境など、総合的に三島市を評価していただけるように提案したことで、企業の立地に結びつけていくことができたと考えております。 以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 次に、企業誘致の現在の方向性について伺います。 最近の地域振興策は、新事業創出などの内発的な施策が重要視されつつあり、もはや企業誘致の役割は終わったとの指摘もあります。 しかし、内発的な振興策は、効果が表れるまでに相当な時間がかかるなど、理想どおりにはいかない面があります。 これに対し、企業誘致は、一旦実現すればある程度の雇用が確保されるほか、進出企業が地域の企業と協力関係を築くことによるネットワークの拡大も期待できるなど、地域振興策としての意義は決して失われていないと考えられます。 したがって、今後の地域振興においても、外発的な振興策である企業誘致は、引き続き内発的な振興策と併せて推進していかなげればなりません。 そこで、企業誘致を効果的に進めていくため、どのような戦略で取り組んでいるのか伺います。 また、企業誘致に当たっては、スタンスを明確にし、ターゲットとなる業種を絞ることや、地域の特色を打ち出すことも重要と考えますが、どのように対応しているのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島市第５次総合計画におきまして、ふじのくにのフロンティアを拓く取組や、国土利用計画、都市計画マスタープランなどの主要計画に基づき、事業実現に向けた誘致活動を推進する旨を定めておりまして、主要計画におけるエリアの位置づけや周辺環境との親和性など、地域特性を視野に入れた企業の誘致を心がけております。 また、ファルマバレープロジェクト推進エリアに指定されており、医療健康や先端技術を主なターゲットとしまして誘致活動を推進してまいりました。 企業の将来に向けた幅広な需要を捉えるためには、コロナ禍で産業構造や働くスタイルの変化が加速する中で、様々な業種の企業との意見交換を通じまして、変化する土地や立地環境のニーズを把握していくことも重要であると考えております。 以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 進出企業との情報交換を密にすることで、その企業が地域内に新たな工場を建設する、あるいは、取引相手が地域内に進出するといった、企業誘致の二次的な効果も期待できます。 企業誘致は、来てくれたら終わりではなく、進出後のケアが進出前のアプローチ以上に重要と言えます。 そこで、誘致後のケアの取組について、どのように取り組んでいるのか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 企業立地推進課では、これまで立地した企業を定期的に訪問し、事業拡張の意向確認はもとより、変化する産業構造等に応じた新たな分野への取組や、時代の要請に応じた補助制度などをいち早く紹介するなど、企業の定着支援も誘致活動と両輪で進めております。 また、可能な場合は、先方取引先やグループ企業へのアプローチについても御協力いただき、三島市をＰＲさせていただくとともに、設備投資需要を伺う中で進出の検討をお願いしております。 また、御要望に応じて市内の企業を紹介することもあり、甲斐議員御指摘のとおり、立地してからが本格的なお付き合いの始まりと考えております。 以上となります。
◆２番（甲斐幸博君） 先ほど、地域の特性に合った企業の誘致との答弁もありましたが、地域の特性に合った方法を主体的に創意工夫していくことは、重要と考えられます。 三ツ谷工業団地への企業誘致を含め、これまでの誘致活動を通じて様々な困難に直面したことと思います。 これからの企業誘致活動を進めていく上で、また、新たな産業用地の検討を進めるに当たって、これまでの課題をどうそしゃくし、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 甲斐議員に私から、企業誘致活動を進めていく上でこれまでの課題をどうそしゃくし取り組んでいくのかということにつきまして、御答弁申し上げます。 これまでの課題に対する対応といたしましては、冒頭に申し上げましたとおり、企業訪問に際しては、三島市という土地柄を総合的に御理解いただけるように努めるほか、サプライチェーンの脆弱さが顕在化した半導体や医療機器の関連企業にも着目しておりまして、今年度から静岡県がそれらの業種の設備投資を積極的に働きかける方針を打ち出しておりますので、誘致活動の中にもその流れを取り込み、静岡県と協力して誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 そのほか、時代の潮流であるデジタルシフトへの変化を踏まえまして、高まるサテライトオフィス需要への対応も図ってまいります。 また、誘致活動に関しては、先ほども少し担当部長から触れましたが、既存企業の定着も重要な要素になりますので、各種支援制度に関する周知を図りながら、新分野への展開に関する需要なども掘り起こす中で、創業支援や職住近接を見据えた移住定住施策なども併せて取り入れながら推進してまいる考えであります。 新たな産業用地の確保に向けた検討に関しましても、土地の価格や工事費を踏まえ、なるべく平地や緩傾斜地を検討しつつ、進出を検討する企業に関しては様々な意見交換を通じ、カーボンニュートラルなどのこれからの新たな、多岐にわたる需要を捉えお答えできるよう、鋭意取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、企業を誘致し働く場を確保することは、本市の持続的発展にとって最重要の課題でありますので、市役所一丸となって今後とも全力で取り組んでまいります。
◆２番（甲斐幸博君） 岸田政権が重視する経済安全保障推進法が５月11日の参議院本会議で可決、成立しました。半導体や医薬品などの安定確保に向け、企業活動への関与を今後、強めるとのことです。 企業誘致を推進していく上で、絶好のチャンスと考えます。 企業の動向をつかみ、誘致を積極的に行っていただき、三島市の雇用、税収の確保のため、しっかりと企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、２番 甲斐幸博君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時55分の予定です。
△休憩 午後２時３８分
△再開 午後２時５５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△
岡田美喜子君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、15番
岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番
岡田美喜子君登壇〕
◆15番（
岡田美喜子君） 通告に従いまして一般質問いたします。 １、受動喫煙から市民を守るために、２、安心・安全なまちづくり地方再犯防止推進計画について、以上の２点について質問をいたします。 ５月31日は、世界禁煙デーでした。 世界保健機構、ＷＨＯは、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年５月31日を世界禁煙デーに定めています。 喫煙しないことが一般的な社会習慣になることを目指したもので、厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーが始まる１週間、５月31日から６月６日まで、禁煙週間として様々な施策を講じています。 さらに、令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられた一方で、喫煙に関する年齢制限については、引き続き20歳以上とされていることから、喫煙開始年齢と健康への影響の関係について、若年層への普及啓発が重要とされています。 喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存症を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらず、健康問題であり生活習慣病を予防する上でも、たばこ対策は重要な課題になっているとされています。 2021年の三島市市民意識調査によると、現在の自分の健康状態を健康と感じている割合は75％で、健康づくりへの関心については89.4％、約９割の人が、関心があると答えています。 厚生労働省研究班調べでは、受動喫煙が原因で年間１万5,000人が死亡していると推定されています。 また、たばこの煙は、乳幼児突然死症候群の危険因子でもあります。 たばこは、喫煙者だけでなく周りにいる人の健康にも大きな影響を及ぼします。 道路脇の喫煙場所の前を、ベビーカーを押しながら足早に通り過ぎるお母さんの姿を見かけることがあります。子どもにたばこの煙を吸わせたくないという気持ちは、このことからもよく分かります。 さて、受動喫煙の防止に関して初めて規定された法令は、2003年５月に施行された健康増進法で、2018年７月の改正健康増進法の成立により、受動喫煙により健康を損なう恐れが多い子どもや患者、妊婦が主たる利用者である学校や病院及び行政機関の庁舎内において、敷地内禁煙が義務化されました。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じた受動喫煙防止対策の措置が定められました。 三島市では、平成18年４月１日に、三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例を策定し、喫煙を禁止する区域として快適空間指定区域を定めています。ただし、快適空間指定区域内であっても、所定の喫煙場所であれば喫煙可能であるとされています。 快適空間指定区域内の駅周辺などでは、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てがなくならず、道路脇の所定の喫煙場所は、受動喫煙を発生させている状況にあります。 受動喫煙から市民を守るために、以下について伺います。 これまで、路上喫煙を防止するために、どのような取組が行われてきたのか伺います。 次に、安心・安全なまちづくり地方再犯防止推進計画について伺います。 法務省の再犯防止推進白書によりますと、全国の刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに減り続け、令和３年は約56万件となりました。 一方、再犯者率については、初犯者数が大幅に減少し続けているのに対し、再犯者数は横ばいであることから、全国の再犯者率は、令和２年49.1％と、調査が開始された昭和47年以降過去最高となり、再犯を防止することが重要な課題となっています。 このような状況から、再犯防止推進法が平成28年12月に施行され、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定、実施する責務を有し、国の再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。 さて、三島警察署管内防犯協会と三島警察署が作成した警察白書によりますと、三島市内における刑法犯の認知件数は、令和３年は453件で令和２年より108件増加し、平成24年1,010件から年々減り続けてきましたが、令和３年は増加に転じています。凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯等、罪種別に見てもそれぞれが増加し、大変大きな問題を抱えていると言えます。 先般、
三島市議会において、三島市犯罪被害者等支援条例が修正可決され、令和４年４月１日から施行されました。 これは、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者が安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現させるために、支援体制の整備を図るものでした。 犯罪被害者を守ることは重要であると当時に、犯罪、非行のない安心・安全なまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えます。 ７月は、再犯防止啓発月間でもありますので、三島市の取組を伺ってまいりたいと思います。 初めに、地域の安全活動について、どのような取組が行われているのか伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、路上喫煙防止の取組についてお答えいたします。 平成18年４月１日に施行された、三島市快適な空間を保全するための公共施設における喫煙の防止等に関する条例におきまして、道路、公園、河川、駅前広場等において、路上喫煙しないよう努めるものとし、快適空間指定区域においては、指定喫煙場所を除いて路上喫煙を禁止しております。 また、快適空間指定区域につきましては、平成18年11月にイチョウ並木通りを、平成31年４月には文教町歩道橋前交差点から三嶋大社西側浦島神社前交差点の主要地方道三島裾野線の一部など、３か所を区域拡大いたしました。 指定区域内の路上喫煙及びポイ捨て禁止につきましては、柔軟性のあるアルミホイルを基材として裏面に接着剤を塗布した路面標示材で、どのような場所にも圧力を加えるだけでスピーディーに施工ができるスコッチレーンを歩道路面等へ貼りつけ、路上喫煙禁止を表示するとともに、看板を設置するなど周知啓発しております。 さらに、路上喫煙の現状を把握するため、快適空間指定区域内の三島駅北口、南口、白滝公園、広小路駅、本町交差点、大社町西交差点の６地点で、年４回平日の夕方に、路上喫煙者数の調査を条例制定時から実施しておりますが、現在は、路上喫煙している方はほとんど見受けられない状況となっております。 しかしながら、三島駅南口周辺では、夜間、飲食店関係者、利用者等による路上喫煙及びポイ捨てが多いとの声があることから、一番町商店会、町内会、三島警察署と連携して、定期的に夜間パトロールを実施し、路上喫煙、ポイ捨てをしないよう呼びかけております。 今後につきましても、路上喫煙、受動喫煙の防止、環境保全を推進するため、路上喫煙、ポイ捨て禁止について、市や市民、自治会、町内会等とともに喫煙者自身のマナー向上に向けて粘り強く啓発活動を進め、吸う人吸わない人双方にとって快適で気持ちよく過ごせるまちづくりに努めてまいります。 以上であります。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私からは、地域の安全活動の取組についてお答えをさせていただきます。 市では、多様な犯罪を抑止し、市民が安心・安全に暮らすことができるよう、警察と地域と一体となりまして、地域の防犯力と防犯意識の向上に取り組んでいるところでございます。 一例を挙げますと、子どもの犯罪防止におきましては、児童、園児、教職員、保育士等が、犯罪遭遇時に適切に対応できるようにするため、防犯サポーターや三島警察署とともに、市内小学校、幼稚園、保育園において、防犯教室を実施しております。令和３年度は、市内全小学校と21か所の幼稚園、保育園などで実施をいたしました。 また、毎年２月には、各小学校で開催されます入学説明会の中で、入学前に必要な防犯知識や心構えについて、保護者を対象に講話を実施しております。 さらに、地域が一丸となった防犯体制を構築するため、14の小学校区のうち13の小学校区に設置されております安全会議に対しまして、地域防犯活動事業費補助金の交付を予定しております。会議の構成メンバーは、スクールガードや地域の自治会の皆様をはじめ、教職員も加わり、パトロールや安全マップの作成など、各種防犯活動に取り組んでいただいております。 なお、安全会議が設置されておりません佐野小学校区におきましては、校区の町内会が佐野及び見晴台自治会と限られておりまして、スクールガードや保護者の役割分担ができていることから、安全会議が設置されている小学校区と同様の活動ができております。 また、高齢者の犯罪防止のうち、特に特殊詐欺対策といたしましては、三島警察署と協力して、特殊詐欺啓発用動画のＹｏｕＴｕｂｅ配信や、同報無線による呼びかけなど、積極的に実施しております。 そのほかにも、駿豆線沿線地域活性化協議会防犯部会におきまして、伊豆箱根鉄道駿豆線沿線地域の防犯対策の充実を図るため、沿線自治体と連携、協力し、三島田町駅や三島二日町駅など、無人駅周辺の青色回転灯パトロール車での巡回や、各種防犯啓発活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） それでは、質問席より、受動喫煙から市民を守るためにから質問をしてまいります。 路上喫煙防止の取組について御答弁をいただきました。 路上喫煙を禁止する快適空間指定区域を指定いただいておりますけれども、区域内であっても所定の喫煙場所であれば喫煙可能とされていることから、喫煙場所の設置は受動喫煙に十分配慮した施設設置であるべきと考えるところです。 さて、今回、市民の方から、三島駅南口の喫煙場所について、喫煙場所からたばこの煙が漏れている、小・中学生の通学路であり、多くの高校生も通学している道路脇に設置されている、また、三島への来訪者が利用する駅前で、特に駅前は三島の顔であるのにいかがなものか、撤去できないかとの御指摘をいただきました。 喫煙場所の設置は、路上喫煙やたばこのポイ捨て防止も兼ねた施設とは理解いたしますけれども、喫煙場所の整備はどのように進められてきたのか伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。 快適空間指定区域におきましては、路上喫煙、ポイ捨て、受動喫煙防止対策として、三島駅南口、三島駅北口、白滝公園、楽寿園南出口トイレ横の４か所に喫煙所を設置しております。 三島駅南口の喫煙所につきましては、日本たばこ産業株式会社がパーティション２基で区切った喫煙施設を設置し、市が無償で譲渡を受け、平成29年７月18日に供用開始いたしました。 また、三島駅北口の喫煙所につきましては、令和２年４月に一部施行された改正健康増進法では、屋外については喫煙等の措置は講じられていないところではありますが、例えば、多数の者が利用する駅前や商店街などの場所では望まない受動喫煙対策を講ずる観点から、屋外分煙施設を設置する必要性があることから、日本たばこ産業株式会社から協賛金を受け、厚生労働省通知にある、屋外分煙施設の技術的留意事項を満たす構造で、壁で囲まれ、かつ天井が解放された構造のパーティション型の分煙施設を整備し、令和２年７月10日に供用を開始いたしました。 三島駅南口、北口とも、喫煙施設を整備してからは、たばこの煙、においに関する苦情は減少したとの認識でおりましたが、議員から御指摘のありました三島駅南口の喫煙所からのたばこの煙やにおいにつきましては、当施設は三島駅南口東街区再開発の開発区域となっていることから、工事着手において撤去しなければならないため、今後の対応としましては、移設等の可能性調査を行うとともに、現段階で通路に煙やにおいが漏れているとのことでありますので、人工樹木型のパーティション等の設置による低減対策等を検討したいと考えております。 以上であります。
◆15番（
岡田美喜子君） 三島駅北口の喫煙所については、パーティション型の分煙施設を整備していただきました。ここは苦情の多かった場所であります。 また、三島駅南口の喫煙所については、西側にパーティションがありまして、南側から喫煙している人が丸見えの状態でありまして、市民の方からは教育的にも見栄えもよくないとの御指摘もいただいております。 三島駅南口東街区の再開発区域ということで、撤去しなければならないものということですので、当面の対応ということにはなるかと思いますが、早期の対応を求めます。 その他、白滝公園、楽寿園南のトイレ横など、快適空間内の喫煙場所の設置はもとより、公共施設における喫煙場所については、子どもや妊婦等、望まない受動喫煙にもっと配慮されるべきと考えますので、公共施設における喫煙場所の見直しを要望いたします。 また、民間事業者に対しましては、厚生労働省では中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設整備に対し、工事費の一部を助成しております。民間敷地内の道路脇の喫煙施設に対する移動や改修に関して、受動喫煙防止対策助成金の周知により、改善を促すこともできるかと考えるところです。検討を求めます。 さて、事の発端は喫煙にあるわけでありまして、令和元年国民健康・栄養調査によりますと、習慣的に喫煙している人の割合は16.7％、男性が27.1％、女性が7.6％とのことです。毎年横ばいのようですけれども、女性の喫煙率を低下させることが課題とされています。 三島市はどのような状況にあるのでしょうか。 禁煙、受動喫煙対策について伺います。 また、５月31日の世界禁煙デーは、三島市はどのような取組をされたのか伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） まず、本市の禁煙状況についてでございますが、令和元年度特定健診・特定保健指導に係る健診等データ報告書によりますと、習慣的喫煙者の割合は、男性が30.8％、女性が8.4％であり、５年前の平成26年の男性30.6％、女性8.6％と比較すると、ほぼ横ばいの状況が続いており、喫煙習慣のある市民の割合は、たばこの害については一定程度の周知がなされている中でも、一般的な広報活動だけではあまり効果が期待できない現状がございます。 一方、令和元年度国民健康・栄養調査によりますと、喫煙率は20代から50代に向けて上昇していく傾向が男女ともに見られることから、生活習慣が定着する前の若年層や、妊娠・出産を迎える女性をターゲットに啓発していくことが重要であると考えられます。 そこで、本年３月に策定しました第２次三島市健康づくり計画では、若年層や女性をターゲットとした啓発キャンペーンを重点プロジェクトとし、喫煙率の低減や受動喫煙の防止を推進していくこととしております。 今年度は、たばこは美容に悪いなど、若い女性に対するアプローチとして関心を引くような禁煙のＰＲを実施してまいりたいと考えております。 また、受動喫煙対策としては、まず、妊婦や小さいお子様の受動喫煙を防止することが喫緊の課題でございますので、母子健康手帳交付時における相談やパパママセミナーでの啓発などにより理解、促進を図るとともに、必要に応じて禁煙相談や禁煙外来の紹介など、禁煙のサポートをしてまいります。 また、公共施設の禁煙状況についても、現状把握調査を実施してまいりたいと考えております。 さらに、５月31日の世界禁煙デーに当たりましては、市ホームページや広報みしま５月１日号において、禁煙や受動喫煙防止を呼びかけたところでございますが、11月第３水曜日の世界ＣＯＰＤデーにおきましても、同様に啓発するとともに、人通りの多い歩道や店舗の前に設置された喫煙場所などは、望まない受動喫煙が生じやすいことを強調するなど、ホームページを充実させることで周知を強化してまいります。 以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 世界禁煙デーのテーマは、「たばこの健康影響を知ろう！～若者への健康影響について～」ということでありました。 禁煙週間の地方自治体における取組は、たばこと健康に関する正しい知識の普及、未成年者の喫煙防止対策、公共の場、職場における受動喫煙防止対策、禁煙支援などでした。 三島市のホームページや広報みしまのほうを確認をさせていただいておりますが、禁煙等の呼びかけは少し寂しいものでありました。 しかしながら、11月の世界のＣＯＰＤデー。ＣＯＰＤというのは、慢性閉塞性肺疾患で、世界的に死亡原因の一つでありながら社会的な認識が十分でない疾患でありまして、世界各国でＣＯＰＤへの関心を高める活動を行っていますが、そのＣＯＰＤの日に合わせて、望まない受動喫煙について周知していただけるということですので、よろしくお願いいたします。 また、重点プロジェクトといたしまして、たばこは美容に悪いというキャッチコピーで、若年層や女性をターゲットにした啓発キャンペーンを予定しているとのことであります。少しでも喫煙率が下がるように取り組んでいただきたいと思います。 さて、私たちの会派、新未来21では、昨年、たばこのポイ捨て禁止の周知と喫煙施設への誘導、路面への案内ステッカー貼付を会派要望の一つに挙げました。 壱町田付近では、ごみやたばこの吸い殻が路面や民地にまで投げ込まれることが多発しまして、２か所にポイ捨て禁止の看板をつけました。 文教町から壱町田にかけて、たばこのポイ捨てがなくならない状況にあります。 路上喫煙、たばこのポイ捨て防止対策を伺います。 また、市民体育館周辺のたばこの吸い殻のポイ捨てをなくすために、快適空間指定区域を拡大できないか伺います。
◎
環境市民部参事環境政策課長取扱（高木久光君） では、お答えいたします。 三島市民体育館から日本大学周辺の文教地区の歩道等において、路上喫煙やたばこのポイ捨てが多く見られるとのことでありますが、この周辺は、幼稚園、小・中・高校などが集中する地区であり、児童、学生の通学路となっていることから、路上喫煙、受動喫煙を防止するため、イチョウ並木通りを快適空間指定区域として指定しております。 この地域でのたばこのポイ捨て禁止の周知と、喫煙場所への誘導、路面への案内についての今後の取組としましては、スコッチレーンや看板等の設置更新による路上喫煙、ポイ捨ての禁止を徹底するとともに、喫煙は決められた場所でなどの、喫煙場所への誘導案内等の設置により、受動喫煙の防止、喫煙者のマナー向上を推進するなど、積極的に周知啓発を図ってまいります。 また、周辺の自治会、町内会、大学などに路上喫煙状況等を聞き取りし、現状把握と対策を検討するとともに、路上喫煙、ポイ捨て禁止について協力をお願いしてまいります。 御要望のイチョウ並木通りから三島市民体育館までの区間を快適空間指定区域に指定することにつきましては、現在の快適空間指定区域は、市民及び来訪者に潤いと安らぎを与える区域として整備を進め、三島駅周辺の旧市街地を中心として指定しておりますので、御要望の区間の現状を確認した上で、今後、検討してまいります。 以上です。
◆15番（
岡田美喜子君） 健康増進法の改正で、受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへ変わりました。 全国でも、その地域の実情に合った様々な取組がされているところです。 三島市においても、喫煙者が減ることにより、路上喫煙やたばこのポイ捨て、受動喫煙がなくなりますように、また、市内の喫煙場所が受動喫煙を望まない人に配慮された場所となるように改善を求めまして、次の質問に移ります。 次に、安全・安心なまちづくり地方再犯防止推進計画について、質問をいたします。 地域の様々な安全活動について、先ほど御答弁をいただきました。 地域が一体となって取り組む防犯活動として小学校区に設置されている安全会議については、昨年、新たに南小学校区に設置されたと伺っております。また、佐野小学校区については、安全会議同様の活動が行われているとのことでありました。 さて、先日、小学校で開催された防犯教室に、地域のスクールガードとしてお手伝いをする機会がありました。 終了後、防犯サポーターの方から、防犯教室を小学校のＰＴＡやスクールガード、地域安全推進委員の皆さん主催で、防犯サポーターが手伝う形で開催できないか、研修会もあるので参加をしてほしいとの御相談がありました。理由は、防犯サポーターの減少と高齢化、開催回数の多さです。 防犯教室は、多くの希望があり、年間の開催件数も大変多いと伺っております。安全会議の事業として開催するのはどうかなど、提案もしたところでありますが、継続的に開催するのであれば、防犯サポーターだけに頼らない、地域が関わりを持った防犯教室の構築ができればよいと考えるところです。 幼稚園、小学校等の防犯教室について、自治会やＰＴＡ、地域安全推進委員、スクールガードなどが共同で開催する仕組みづくりができないか伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 幼稚園、小学校などで実施しております防犯教室は、多発する子どもを狙った犯罪に対し、児童が声かけ事案に関する知識を学び、いざというときに適切な行動が取れる能力を身につけることを目的に実施しており、令和３年度は、35の幼稚園、保育園や小学校で約2,000人の児童、幼児が受講しております。 防犯教室の内容について御紹介いたしますと、幼稚園・保育園では、不審者対応訓練やかけこみ110番の家の利用方法、不審者から自分を守る防犯の合言葉、いかのおすしの約束事など、周知に取り組んでおります。小学生には、これらの内容と併せて防犯ブザーの使用訓練をはじめ、自分の身の守り方の実践も加えるなど、児童の年齢層に合わせた防犯教室を実施しているところでございます。 防犯教室開催に当たりましては、三島警察署管内防犯サポーターに登録していただいている方の協力が必要不可欠であり、防犯サポーターの中にはほとんどの防犯教室に御協力いただいている方もいらっしゃいます。現在、19名の防犯サポーターがいらっしゃいますが、メンバーが固定化し協力できる方が限られており、さらに、高齢化も進んでいることから、防犯教室の開催に当たりまして、負担が多くなっていると懸念しているところでございます。 本市の防犯教室は平成18年度から実施してきており、毎年度の積み重ねにより、子どもたちに防犯の知識を根づかせる貴重な機会であると認識しております。 今後の防犯教室の在り方については、どのような方法があるのか教育委員会等とともに調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 三島警察署管内防犯サポーターの方々は、大変熱心に活動していただいております。防犯教室も17年目を迎えるとのことでありまして、函南町からも開催要望が多く寄せられていると伺っております。 私は、小学校の防犯教室に参加をさせていただいたわけですけれども、ランドセルのどこに防犯ベルをつけたらよいかとか、防犯ベルの鳴らし方は分かっても止められない子どももいます。また、大きな声で助けて、助けて、助けてというふうに叫ぶ練習もするんですけれども、なかなか平時でも大きな声を出すことは難しいことでありまして、日頃の練習の大切さを実感しているところです。 そのような細かな指導が行われておりまして、子どもたちにとって大変有意義な防犯教室であると思っております。今後の防犯教室の在り方について、十分御検討いただけるように求めておきます。 さて、地域住民の方から、防犯灯の設置についてはよく要望をいただきます。 また、若い世代の方から、三島市内は暗いという指摘もよくいただきます。 東京などの都会に比べて夜間は商店の明かりも少なく、暗いと感じるのかなというふうに考えるところですが、実際に中心市街地でさえも町なかを歩いておりますと怖いなと感じることもあります。 あるホームセキュリティ会社が、防犯カメラに関する意識調査を行っております。 その調査によりますと、町なかに防犯カメラを設置することに対して、87.8％の人が、犯人逮捕や犯罪防止に有効と答えておりまして、65.7％の人が、防犯カメラがあると安心すると回答しております。 一般家庭での防犯カメラ普及率は、集合住宅を除くとまだまだ低いようでありますが、御家庭に設置するケースも増えているようです。全国的に見ますと、一般家庭の防犯カメラの設置に対しては、家庭用防犯カメラの設備費用の一部を補助している市町もあるようです。 令和３年度の
三島市民意識調査で、暮らしの安全対策、交通安全、犯罪対策、消費者保護の満足度は32.6％で、不満率は14.4％となっておりますが、犯罪件数を見てみますと、三島市内における令和３年中の刑法犯は、凶悪犯が４件、粗暴犯が64件、窃盗犯が235件、知能犯は33件など発生しております。 市民の防犯意識の醸成は、大変大切です。同時に、犯罪や非行が起こりにくい環境を整えていかなければいけないと考えております。取組を伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 犯罪や非行の起こりにくい環境づくりは、防犯を自分自身の問題として捉え、自分の身は自分で守るという自らが被害に遭わない努力が基本となります。 地域でのごみ拾いや放置自転車防止、ポイ捨て防止運動など、きれいなまちづくりを積極的に推進するほか、地域の方々が一体となっての防災訓練、防犯パトロールなど、
コミュニティ活動の活性化を図ることで、地域での絆や連帯感、一体感の向上につながります。 さらに、そのような地域では、自然と地域や市民の目が行き届き、犯罪そのものを起こさせない環境をつくり、犯罪防止や子どもたちの安全に大きな役割を果たすものと考えているところでございます。 その一例といたしまして、三島駅南口周辺において夜間の客引きが多く、地域住民や三島駅利用者の安心な通行を妨げており、また、客待ちのスタッフ等による路上喫煙や、路上に捨てられた吸い殻により景観や衛生環境が悪化していると一番町町内会から声が上がり、令和２年１月から一番町町内会、商店会、警察、地域協働・安全課、環境政策課が連携いたしまして、２か月に１度程度、一番町防犯パトロールを行っております。 パトロールの際には、しつこい客引きや路上での喫煙、路上駐車等をしないよう呼びかけ、あわせて、吸い殻などのごみ拾いも実施しているところであり、防犯について一定の効果があると考えております。 また、三島警察署は、令和２年７月に、以前から飲食店による客引きなど問題視されている一番町に、街頭防犯カメラを５台設置いたしました。 一番町町内会では、半年間の効果を検証したところ、犯罪の抑止力になり安心感につながることから、令和３年５月に防犯カメラを自主的に５台設置し、あわせて、市が防犯カメラ設置推進地区の看板を提供し、設置していただいております。 さらに、市では、夜間における歩行者の防犯面、交通面での安全確保を図るため、市内に約7,200基のＬＥＤ防犯灯を設置しており、町内会から設置要望があった場合は、現地を確認させていただき統一した基準の下、設置をしております。 いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察、行政、地域が一体となった取組が必要であります。 防犯は、市民一人一人の心の持ち方が重要ですので、三島市といたしましても、市民の防犯意識高揚を図るため、広報みしま、ホームページ、ＳＮＳ等、あらゆるツールを活用し啓発するとともに、行政の防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。 以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 防犯は、自らが被害に遭わない努力が大前提ではありますけれども、犯罪抑止になるようなまちづくりや姿勢を見せることが大切であると考えるところです。 また、一番町町内会や商店会等の防犯パトロールや防犯カメラの設置は、客引き、客待ちの迷惑行為を防止するだけでなく、市民の安全・安心にもつながっていることと思います。引き続き、一番町の活動に対して支援をよろしくお願いいたします。 次に、犯罪や非行に陥ってしまった人たちの立ち直りを支えていただいているのが、保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会などのボランティアの皆様です。 更生保護は、罪を償い、再出発しようとする人たちの立ち直りを導き、助け、再び犯罪や非行に陥るのを防ぐ仕組みのことです。ところが最近は、保護司の成り手不足や、三島地区ＢＢＳ会の休会など、立ち直りを支える力が不足しております。 立ち直りを支える地域の力の現状と課題に対する取組を伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 現在、三島市と函南町の保護司で構成する三島地区保護司会では、定員51名に対し49名の保護司が、犯罪や、非行を犯した方の改善や立ち直りを支える活動を行うほか、三島地区更生保護女性会では、会員169名の方々が女性の立場から青少年の非行防止や健全育成のための活動を行っております。 毎週水曜日には、三島市社会福祉会館に開設している更生保護サポートセンターを拠点として、保護司の皆さんが犯罪予防活動等を展開しているところでございます。 この更生保護サポートセンターは、保護観察対象者の面接場所としても活用できるため、保護司の負担軽減にもつながっております。 なお、非行少年等の自立を支援する青年ボランティア団体であります三島市ＢＢＳ会につきましては、少年院等を訪問しスポーツや季節の行事に参加するほか、保護観察を受けている少年たちと福祉施設でともに作業を行うなどの活動を行ってまいりましたが、現在、その活動を休止している状況でございます。 これらの団体には、犯罪や非行をした方の更生保護や、健全な地域社会の維持に大変重要な役割を担っていただいておりますので、その人材確保が一番重要な課題であると認識しております。 ＢＢＳ会につきましては、入会希望者が保護司と一緒に社会貢献活動を行うことにより、今後、会が継続的に運営できるよう保護司会が協力し、入会希望者の確保に努めているところでございます。 また、保護司につきましては、現在欠員が生じておりますので、今後、保護司の活動を広報みしまに掲載し、その活動や意義を広く周知するほか、静岡県保護観察所等と連携を図る中で、後継者の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 三島地区保護司会では、２名の欠員ということでありますけれども、三島市内では４名の欠員と伺っております。 保護司さんは、法務大臣から委嘱をされまして、活動は多岐にわたります。保護司さんたちは、ＢＢＳ会の復活も望んでいるわけですけれども、若者とのつながりが少なく人材確保に苦慮していると御相談をいただきました。 どちらもボランティアというには大変な活動であります。人材確保、後継者確保に対する支援を求めておきます。 次に、地方再犯防止推進計画について伺います。 法務省において平成28年12月に施行された再犯防止推進法では、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有すること、市町村は国の再犯防止推進計画に関する計画、いわゆる地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと定められています。 三島市においても、安心・安全なまちづくりのために地方再犯防止推進計画を策定できないかと考えますが、認識と策定に対する考え方について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から、地方再犯防止推進計画の認識と策定に対する考え方につきまして、御答弁申し上げます。 三島市におきましては、第５次三島市総合計画において、まちづくりの基本目標といたしまして安全・安心に暮らせるまちを掲げておりまして、市民が犯罪被害を受けることがないよう、防犯対策の推進を図っているところでございます。 三島警察署管内の防犯協会長は、三島市長が仰せつかっているところでございまして、このような、犯罪が多発するような、あるいは非行が多発するようなことがないように、本当に努力をしていかなければならないというように考えているところでございます。 こうした中で、本年４月には三島市犯罪被害者等支援条例を施行し、犯罪被害者等を支援する施策も推進しているところでございます。 更生保護等の業務につきましては、福祉総務課が事務局として一部を行っているほか、更生保護団体への補助金等を交付しておりますが、犯罪や非行に関わってしまった人たちの社会復帰のための支援や立ち直りに関することは、保護司の方々に携わっていただいている状況でございます。 また、更生保護女性会の方々には、先ほど部長から御答弁いたしましたように、更生保護への理解と協力を得るための啓発活動にも御尽力をいただいているところでございます。 御質問の地方再犯防止推進計画の策定でございますが、平成28年に施行されました再犯の防止等の推進に関する法律において、都道府県及び市町村に対する努力義務として規定されました。 あと、法務省が令和３年３月に改訂をいたしました地方再犯防止推進計画策定の手引きでは、重点的に取り組む課題の具体例として、就労や住居の確保、保健医療、福祉サービスの需要の促進、学校等と連携した就学支援の実施などが示されているところでございます。 これらのことを受けまして、静岡県では現在、令和４年度から７年度の４年間を期間とする第５次ふじのくに防犯まちづくり行動計画を策定しているほか、静岡市、浜松市、
御殿場市が計画を策定いたしておりますが、本市を含め県内では、まだほとんどの市町が計画を策定していない状況でございます。 本市といたしましても、今後、計画策定について、その有効性や既存の計画に含めることも視野に入れ、研究をいたしているところでございます。 なお、毎年７月は、社会を明るくする運動の期間でございまして、保護司をはじめ、民生委員、児童委員や自治会連合会、学校関係者等の皆様に、この運動に参加をしていただいておりますが、７月は再犯防止啓発月間でもございますので、この運動を通じ、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の立ち直りを支えることについて理解を深め、誰もが安全で安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築くためのＰＲを、引き続き行ってまいりたいと思っているところでございます。 ７月には、薬物やアルコール依存からの回復を目指す人たちとともに、保護司、三島市、函南町の社会福祉協議会等が参加し、ソフトボールを通じて交流を行って、こういう活動を通じて再犯防止につなげていくということにも取り組んでいるところでございます。 引き続き努力をしてまいります。 以上でございます。
◆15番（
岡田美喜子君） 地方再犯防止推進計画の策定は、法務省でも推奨をしておりまして、制定済みは全国で221団体、令和３年10月１日現在であります。 県内は、先ほど御紹介がありましたとおり、静岡県と静岡市、
御殿場市が策定済みでありまして、浜松市は人権施策推進計画として策定されております。浜松市のように、人権計画や福祉計画、まちづくり計画等の一節で制定をしている市町もあります。 制定されることにより、何が変わるかということでありますが、継続性、予算配分等、自治体の業務における位置づけがより明確なものになることや、再犯防止や更生保護が地域の重要な取組であることの明確化がされます。 安全・安心で住みよいまちづくりを進めていく上で、更生保護は大切な取組です。 引き続き、地方再犯防止推進計画の策定の検討を求めまして、一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、15番
岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時ちょうどの予定です。
△休憩 午後３時４４分
△再開 午後４時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△河野月江君
○議長（川原章寛君） 引き続き、一般質問を行います。 次に、10番 河野月江さんの発言を許します。 〔10番 河野月江君登壇〕
◆10番（河野月江君） 日本共産党議員団の河野月江です。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 三島駅南口東街区再開発事業における市民の財産の行方の１点に絞って質問をいたします。 今年１月に準備組合が申請していた市街地再開発組合の設立が、５月末日、県知事によって認可されました。今後、組合では、実施設計とともに権利変換計画認可を目指した計画作成の段階に入ります。 三島市は、一方で、再開発事業に補助金を交付する行政として、その趣旨に沿った事業の適正な実施を指導する立場でありながら、事業区域の７割に上る広大な土地を差し出す最大地権者の立場でもあります。 10万8,000市民の財産を適切に守っていく重大な責務を負っています。 権利変換計画作成を前にした今、市の所有する土地がどのように評価され扱われていくのか、都市再開発法のルールの下、権利変換がどう進められていくのか、そして、この部分での市民への情報開示、市民意見の把握、市民合意のプロセスがしっかり確保されていくのか、これらを明らかにしておくことが必要と考えます。 一方、この間３月に、工事費や工期圧縮を図るＥＣＩの事業協力者に東急建設株式会社が選定されました。 コロナ禍に加えウクライナ情勢も重なり、建設資材の不足と高騰が一層加速する下、市民からはいよいよ事業の先行きへの不安の声が上がっています。この点についても、今後の見通しや見極めの判断基準をしっかり明らかにしておくことが必要です。 以上の趣旨から、大きく２点について順次伺ってまいります。 大きな１点目は、ＥＣＩの事業者選定と工期・工事費及び費用便益分析についてです。 先月30日の議員説明会の内容によれば、プロポーザル方式での提案募集に５社から提案があり、２回の審査会を経て、今年３月、最優秀提案者が決まったとのことでした。 選定に当たっての主な評価基準を訪ねたところ、金額、工期、地元貢献、ＶＥ（バリューエンジニアリング）での点数評価だということでした。 もともとＩＣＥ方式を選択した大本の背景には、工期の長期化と工事費の膨張を招きかねない要因、いわゆる本事業特有の課題と言われるところの溶岩の掘削や地下水対策がありました。 そこに注がれる技術力こそが最も重要であるにもかかわらず、主たる評価基準に挙げられていたのは経済的要素ばかりであったことに、私は大変懸念を覚えます。 溶岩層や地下水への配慮、対策の評価はどうなったんでしょうか。 募集は準備組合が行ったことですが、市の見解を伺います。 以上を壇上からとし、続きは質問席より行わせていただきます。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 ＥＣＩ事業者選定に当たっての溶岩層、地下水への配慮、対策の評価とはどうかについて、お答えいたします。 ＥＣＩ事業者の募集に当たり、準備組合と協議を行い、溶岩掘削や地下水保全への配慮につきましては、提案要領や審査基準に盛り込まれ、提案者からは地下水保全策等に関する提案がなされております。 工期とその実現性の裏付けとなる技術提案の項目の評価におきましては、溶岩掘削、地下水保全策も評価項目の一つとなっております。 なお、準備組合が優先交渉権者を決定した段階におきましては、地下水保全策に関する提案について、三島市が優先交渉権者に対してヒアリングを実施しました。 市が契約しております地下水対策アドバイザリー業務の受託者も同席し、専門的な見地から提案における地下水保全対策につきましてヒアリングを行うとともに、市からは、三島駅周辺整備に係る地下水、湧水のこれまでの取組の説明や、引き続き、事業の進捗に応じて地下水対策検討委員会で計画内容の確認を行うことなど、関係者間の情報共有や協力体制により、地下水保全に向けた取組を進めることなどを確認し、これらについて準備組合にも報告しております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 引き続き、この場から質問を続けさせていただきます。 先日の説明会では、先ほど申し上げたように金額、工期、地元貢献、ＶＥ、全て経済的要素ばかりだったので、私、伺いました。 今、るるお答えいただきましたけれども、溶岩掘削、地下水保全対策も評価項目の一つとなっているという御答弁でした。 そもそも、地下水も、それを蓄える溶岩層も、この三島市にとっては命といってよい、かけがえのないものです。 ですから、そうしたことへの配慮への評価基準というのは、金額だとか工期だとか、そういうあれこれの評価基準とは同列に置くことのできない格別の基準であるべきであったと、私は考えます。事業の遅れや建設物価高騰で、事業そのものが行き詰まりに直面している下で、工期や工事費等、経済に目が行くあまり、地下水対策軽視の方向に進んではいないかと大変懸念をするところです。 改めて、三島の命である水を確固として守り抜くという姿勢を求めておきたいというふうに思います。 次に、参考までに伺っておきたいんですけれども、最優秀提案者の工期と、それから、次点事業者の工期、それぞれどういう提案だったんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 最優秀提案者の提案は44か月と、最短工期での提案となっておりました。 その次に工期が短いものとしまして、45か月の工程での提案がございました。 なお、最優秀提案者からは、工期短縮につながる提案も行われておりますので、今後のＥＣＩ業務におきまして工期短縮の実現性についても検討されていくものと考えております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 今、最優秀提案者の次に工期の短かったものというふうにお答えをいただいたんですけれども、私、伺ったのは、総合で見たときのその次点の事業者が提案をした工期を伺っています。 それが45か月ということでよろしいんでしょうか。 そうでなければ、総合での次点の提案者の工期、これ、再質問ですけれども、教えてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど申し上げましたとおり、工期につきましての次点ということで、総合的なものとしては、まだこちらのほうとしては認識しておりません。 以上であります。
◆10番（河野月江君） 結果が、当然出ているわけで、総合の点数も出ているので、そこで分からないんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 質問の中で工期という話だったものですから、工期についての次点ということでお答えさせていただきました。
◆10番（河野月江君） 分かりました。では、次にいきます。 今度は、費用便益比について伺ってまいります。 議員説明会では、再開発事業のみの費用便益比が、前回、令和元年の数値の1.13から低下をして1.07ということで、採算性の面では危険水域と言ってよいような報告がされました。 この数値、前回もそうなんですけれども、便益では施設の稼働率を90％から100％に設定しているなど、そもそも今の景況にそぐわない、いわば、げたを履かせた数字です。 先日の説明会資料を細かく見ますと、前回比で総費用が約５億円膨らんだ一方で、総収益は約７億円減っています。開きで見ますと、その間が12億円ということなんですけれども、これ、総便益の５％くらいの数字がここで大きく動いたということになります。 この総便益と総費用の変動の要因と、主な内訳について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 組合設立認可申請を行った際に添付しました事業計画をベースに、費用便益比の時点修正を行っております。 その結果、市街地再開発事業単独での費用便益比は1.07となっております。 令和元年度の1.13と比較しますと、費用便益比は低下しておりますが、これは、解体費を含む工事費が約10億円増額となっていることなどによる総費用の増加や、広域に便益を生み出すホテル機能が定期借地事業区域に移ったこと、事業期間が１年間延びたことによる総便益の低下などが要因と考えられます。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 当初、再開発区域にあったホテルも、たしか100％の稼働率で見ていましたから、それが定借区域に出ていったというのは大きいと思います。 施設計画が大きく変わったこと、そして、工事費の増額がそれぞれ便益減と費用増に大きく影響しているということだと理解をいたします。 さきの議員説明会では、感度分析の数値についても質問をし、お答えをいただきました。 今日、ちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、これがその数値をグラフにしてみたものです。オレンジ色が令和元年のときの数値で、青いグラフが令和３年、今回のものです。 当時、1.13だった便益比が1.07にまで落ち込んでいると、これが、各条件で工期が１年延長すると1.05、工事費が、これは５％ですけれども、５％かさむと1.03、そして、稼働率が10％低下をすると1.06というふうに、前回よりかなり１に限りなく近づいているという状況です。 前回は、これ、10％の数値だったんですけれども、今回、５％の数値で出されている、この工事費が10％増額したときに、恐らく１に限りなく近づく、あるいはもう１を切るということで、今回は提示をされなかったというふうに理解をします。 そこで、参考までにはっきりと伺いたいんですけれども、費用便益比が１を割り込む工事費の額、そして、工期の延長期間、今の事業収支計画でいったらどこなんでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 分析結果を基に試算しましたところ、工事費が10％上昇した場合に費用便益比が1.0程度になると見込んでおります。 工期に関しましては、費用便益比の算出は年単位で事業期間を設定し算出しますことから、１年未満の工期の変動が費用便益比に及ぼす影響を試算することは困難ですが、数か月程度の変動であれば費用便益比に与える影響は小さいものと考えております。 以上です。
◆10番（河野月江君） 分かりました。 そうしますと、少なくとも工事費について言えば、ＥＣＩ事業者の目標値が175.8億円ということだったと思いますので、その10％、17億6,000万円増えて193億円にまで工事費が到達すれば、これはもう採算の取れない域に入ってしまうと、こういうことだと理解をいたします。 この問題の最後に、当面のことについて伺いたいと思います。 今後、実施設計の後には価格交渉を経て工事契約を締結する、こういう流れになっていくわけですけれども、実施設計の進捗状況は現在、どういう状況なのか、そして、組合と施工者との価格交渉と工事契約のスケジュールについて確認させてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 組合設立の認可が想定よりずれ込んだ影響もあり、事業全体のスケジュールにつきましては、再開発組合で精査を行っているさなかでございますので、現時点の想定スケジュールとしてお答えいたします。 実施設計は、再開発組合の設立総会後、国の交付金等の交付決定を受けた後の発注となります。 年度内の実施設計の完了が目標となっておりまして、実施設計期間の後半にＥＣＩ事業者との価格交渉が本格化しまして、設計期間内に交渉を終了させることとなります。 価格交渉が整いますと、施工者と工事費が決定することになります。 工事請負契約につきましては、権利変換計画の認可と国の交付金等の交付決定、この２つの完了から明渡し期日までの間に契約することになると想定しております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 年度内には実施設計は終えたいというふうにしていて、実施設計期間の後半からは価格交渉が本格化していくということですから、もう数か月の間には、施工者の工事費の見積りもはっきりしてくるということだと思います。 事業提案時から２割以上も上がっている建設物価指数、今後も資材の高騰が続くと言われています。そういう中で、工事は、どんなに早くても４年後の2026年まで続くわけです。これは、双方にとって相当なリスクだと思います。 発注側が、工事費が上がるのではないか、受注側は、上がった工事費を転嫁できるのか、これ、契約の中では当然、建設資材や工事単価が上がった場合の取決めも含まれてくるはずですけれども、先ほどの話では、工事費が193億円になった時点で費用と便益が逆転する事業になってしまうわけです。そのことが現実味を帯びています。 率直に申し上げまして、４年前、豊岡市長が驚くような御発言で執念を語って、ここまで事業を進めてこられました。しかし、今や事業は隘路にはまってしまっているのが現実ではないでしょうか。 こうした中、市民に対しても、事業の表面ばかりをなぞって順調な進捗を市民にアピールし続けるのではなく、目の前の現実や、はらんでいるリスク、それをしっかりと市民に示して、正面から市民の判断を仰ぐべきだということを申し上げ、大きな２つ目の質問に移りたいと思います。 今後、いよいよ進められていく権利変換の、市の所有する土地に関して伺っていきたいと思います。 冒頭申し上げたとおり、市は、事業区域の７割を占める広大な土地を事業に供する最大地権者です。 三島市10万8,000市民の大切な財産を、果たして適切に守っていけるのかどうか、当該の土地に係る権利変換の行方は大変重要な問題であり、それへの市民合意を得ることは必要不可欠だと思います。 まず伺いたいのは、権利変換計画の認可申請までのプロセスと、想定しているスケジュールについてです。 都市再開発法、以下都再法と呼ばせていただきますが、この都再法によれば、約0.7ヘクタールの従前の土地と、従後に市が取得する駐車場は、事業認可が公告された６月１日から30日を経た翌日、つまり７月１日に評価がなされ、そこから６か月以内、つまり12月末までに権利変換計画の縦覧の手続に入れば、その後、権利変換計画の認可申請へと進んでいくというふうになっています。仮に、12月末までに縦覧の手続に入らなかった場合には、１月以降、再度、再び30日の転出申出期間を経て評価基準日を迎えて、そこから６か月以内の権利変換の縦覧と、こういう２サイクル目に入っていくという流れだと理解をしています。 そこでまず、組合が、認可申請までをどういうスケジュールで進めようとしているかについて、確認をさせてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本年５月31日に、市街地再開発組合の設立につきまして静岡県知事の認可をいただいておりますので、今後、再開発組合は、建築工事に向けた実施設計に着手するとともに、市街地再開発事業区域内の権利者の権利関係を、新たな施設建築物等に置き換えるための権利変換計画の認可に向けた取組に着手してまいります。 権利変換計画認可までのプロセスにつきましては、一般論で申し上げます。 まずは、施工区域内の宅地や建物などにつきまして権利変換手続開始の登記を行い、権利変換計画の基礎となる土地調書や物件調書を作成いたします。 これに基づきまして策定されました権利変換計画につきましては、土地建物の評価などの知識経験を有する方で構成されます審査委員の同意、再開発組合の組合員による総会の決議などを経て、静岡県知事の権利変換計画認可を受けることになります。 なお、スケジュールにつきましては、現在、再開発組合で検討中でありますが、令和４年度中の権利変換計画認可を目指しております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 具体的なスケジュールは検討中ということですけれども、組合が権利変換計画の認可という、最後の大きな山場に向けてテンポとスケジュールを引いていないなんていうことはあり得ません。それを、市はしっかりとつかんで、私たちに示していっていただきたいというふうに思うんです。 いずれにしても、今年度中に権利変換計画の認可まで持っていきたいということですから、組合としては縦覧までのサイクルは１回で済ませたい、つまり、12月末までには何としても計画の縦覧にまでこぎ着けて認可申請をしたい、こういうことだと推察をします。 もう少し立ち入って、細かいスケジュールについて確認をさせていただきます。 実務的には、６月１日にもう組合が設立したので、まず総会で従前資産の評価基準というのを、決議をして、それに基づいて組合が三島市としての権利を、査定をして、取得できる床を選定して、権利変換計画が作成をされる。それが、民間の計画も含めて、組合の総会の決議でまた承認をされて、評価が決まっていく、こういう流れなんだと思います。 これまで、既に準備組合の段階で、民間も含めて様々な金額だとか平米数だとか、数字が示されてきたと思うんですけれども、本当に法的に言えば、ここからが組合員として権利変換計画に同意をしていくというプロセスです。 三島市が権利変換計画に同意をしていく上での細かなスケジュールを、明確にお示しください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 これからの権利変換計画の認可までのスケジュール感ですけれども、先ほど申し上げたとおり、まずは手続開始の登記を行います。その後に、土地調書、物件調書の作成をしてまいります。 それの調書に基づいて計画を策定するわけですけれども、この土地調書、物件調書の作成、あるいは、その確定作業に入ってくるわけですね。そのときに同意というような話になってくるかと思います、まず第１回目の同意が始まると思います。そういうスケジュール感になろうかと思います。 ですので、先ほど１サイクル、２サイクルという話がありましたけれども、その期間の間にはそういう作業が入ってくると、細かい作業が入ってくるというところだと思っております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） プロセスは御説明いただくんですけれども、結局、この先の数か月間で、具体的にいつ頃、何がどうなっていくのかという話がなかなか見えてこないんですね。 その上で、そこをやっぱりはっきりさせていただきたいというふうに思います。 それから、次にいきますけれども、権利変換の問題でちょっと明らかにしておきたいということがあります。 それは、三島市が平成29年11月、事業協力者募集に当たって提案予定者に示した市の権利変換資産額についてであります。 現在、市のホームページには、当時の募集要項が見られるようになっています。 そして、提案予定者に示したもっと細かな情報である別紙資料についても、その項目だけが同じホームページに公開をされています。 私は、その中の一つの、提案時の設定値及び権利変換率の補正という文書を、公文書開示請求で手に入れて確認をしました。 この中では、権利変換資産は、市と民間合わせて全体で28億5,100万円、そのうち、今の三島市の土地は14億7,900万円で、１平方メートル当たり15万4,000円としています。 そして、再開発区域の資産額は、定借などの区域を設定する場合には、その全体の資産額から定借部分の額を差し引いて設定をしてくださいというふうに提案者に示しています。 まず、この経緯には間違いはないでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 平成29年度に行いました三島駅南口東街区再開発事業、事業協力者募集におきまして、参加意向申出書を提出した事業者に対して提案時における設定値を示すため、権利変換資産額や補償費などにつきましてまとめた別紙資料を提供しております。 別紙資料に示しました三島市の権利変換資産額は14億7,900万円であり、平方メートル単価は15万4,000円と設定しております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 一体、何を根拠に平方メートル当たり15万4,000円と設定をしたのか、これの確認をしたくて、私、今度は、不動産鑑定についての幾つかの公文書を取ってみて驚きました。 再開発事業を進める前の段階で、三島市が供する0.7ヘクタールの土地全体の鑑定評価が行われたのは、平成９年９月、土地開発公社が国鉄清算事業団から土地を買い入れたときのみです。 それ以来、一度も鑑定にかけることもしないで、事業協力者募集の際には１平方メートル当たり15万4,000円を指示しました。 アスマチ三島の提案では、これを基に、定借部分を除いた再開発区域の従前価格を10億6,600万円で提案をしてきました。 伺いますが、20年もの間、鑑定評価もない中で、市は市民の財産であるこの土地の価格について、何を根拠に、また、庁内でどのような検討や決定のプロセスを経て１平方メートル当たり15万4,000円という価格にしたのでしょうか。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 事業協力者募集の際に設定しました土地の価格につきましては、不動産鑑定士への聞き取りや再開発事業の事業化に向けて実施しました委託業務等におけるモデル権利変換計画を作成する中で、公示地価の約50％を価格の目安として設定した経過がございます。 この値につきましては、その都度、公示地価等を確認する中で設定しておりまして、事業協力者募集の際も、移転修正を加えながら算定した経過がございますが、あくまでも提案を求めるに当たっての設定値であることについて御留意いただければと思います。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 今、お答えにあった不動産鑑定士への聞き取りという文書も、ここにございます。15万4,000円の根拠を示す公文書を開示請求したら出てきたのが、このＡ４サイズの、たった１枚のこのメモでした。平成25年の４月17日付で、三島駅周辺整備推進課名で、東西土地開発公社所有地の土地価格算定方法についてと書かれたメモです。 不動産鑑定士への聴取結果として、東街区については、駅を出て真向かいの一番町15の21の公示価格29万9,000円に、まず地域格差で１割から２割の低減をかけています。 さらにそこから、土地の規模が大きいからということで４割、形状が不整形ということでさらに１割、合わせて54％の低減をかけて、平方メートル当たり13万5,000円という数字が書かれています。 しかし、これ、誰に聞いたのかも全く何も書いていない、本当にメモですね。 15万4,000円の根拠を確かめたいと、文書の開示請求をかけて２週間も待って、出てきたのがこれしかなかったということなんですね。 私も、全国の再開発問題に関わる専門家の先生にも伺ってみました。再開発用地の従前土地評価は、市場での取引価格です。公示地価の約50％の価格に根拠があるとは到底思えません。 通常、これが、例えば区画整理事業であれば、広大な用地のままでは使用ができなくて、その中の道路率が30％ぐらいになりますから、奥行き低減とか広大地低減というのは施されると思います。しかし、これは高度利用の再開発用地ですから、広大地であることにこそ意味があって、したがって、50％低減というのは、根拠が全く見えません。 その上で、さらに指摘したいことがあります。調べましたら、この市有地に関しては、この間３回の不動産鑑定結果が出ています。こちらも、資料を御用意させていただきました。 まず一つは、先ほど触れました平成９年９月の不動産鑑定ですね。それから、２つ目は、平成29年10月、これは事業協力者募集の際、直前に、三島市が行ったものです。あの土地全体についてではなくて、この定借部分の賃料を設定するために、この0.7ヘクタールのうちの0.4ヘクタールのみを鑑定したものです。 そして、３つ目は、都市計画決定を経た令和３年に、準備組合が社会資本整備総合交付金を使って行った鑑定です。 最初のこの２つは、公社や市が直接鑑定士に委託をしたので、こういう分厚い立派な鑑定書がついています。ですが、３つ目は、準備組合が市に、三島市はこの金額ですよと提供をしてきた鑑定評価部分のたった４枚の紙きれなので、どうしてこの鑑定結果に至ったのかという大事な部分の評価が全く入っていません。 ここで注目をするのは、この赤い囲みの部分です、２つの、右の、赤い囲みの部分です。再開発区域の土地価格についてです。事業協力者募集の際の規定値に沿ってアスマチ三島が提案をしてきた価格が、10億6,600万円ですね。それに対して、令和３年に準備組合の鑑定士に委託をして実施した鑑定では、10億6,860万円でした。ほとんど同額です。 市が、事業協力者募集の際に鑑定も取らずに示した平方メートル当たりの価格、15万4,000円、先ほどの答弁を借りれば、あくまで提案を求めるに当たっての設定値、それでもってはじいた額とうり二つの額が、準備組合が行った鑑定書にそのまま出てきています。 どう考えてもこれは、単なる偶然ではないと思いますが、この事実をどのように解釈するでしょうか、見解をお聞かせください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほども御答弁しましたとおり、事業協力者募集の際に設定しました土地価格は、事業提案を求めるに当たり応募者に提示した設定値でありまして、不動産鑑定を実施したものではございません。 この時点では、定期借地事業区域が設定されるかどうか分からない状況であり、また、設定されたとしましても、どの程度の規模となるか不明の状況下でございましたので、公示地価等に基づき概算的に設定したものであります。 一方、準備組合による不動産鑑定では、定期借地事業区域と市街地再開発事業区域を合わせた全体面積を算定した後、定期借地事業区域を別途算定し、その差を市街地再開発事業区域の結果として求めております。 それぞれの結果がおよそ近しい値だったとしても、ただいま御説明しましたとおり算出の過程が異なりますことから、比較するものではないと考えております。 以上です。
◆10番（河野月江君） 比較するものではないということのほうが、私はおかしいと思います。権利変換において、従前の資産の価格がどうなっていくということは、地権者が、そこが気になるのは当たり前です。 アスマチ三島が、市が示した設定値で提案してきた従前価格と、実際に再開発事業が進む中で準備組合が行った鑑定の価格がどう変わってくるのかを比較するのは、至極当然のことではないでしょうか。 逆に、三島市としては、そこが気にならなかったのかというふうに思います。私は、大変気になって調べてみたら、あくまで規定値で示した単価ではじいた価格が鑑定価格と200万円しか違わないというところに、大変な不自然さを感じたわけです。三島市が、逆に提案の価格から鑑定額が変わるということを想定していなかったんだろうかというふうにさえ思ってしまいます。 続けます。 言うまでもなく、権利変換は従前資産の評価、それから、従後の床の評価が大変大きな意味を持ってきます。私は、令和元年度から、アスマチ三島の企画提案書の内容を調べるにつけ、この事業ではどう見ても高すぎる補助金の問題と併せて、この権利変換の問題、従前従後の資産の問題、何度か質問で取り上げてまいりました。 本来ならば、特別委員会を設けてしっかりと内容のチェックを、精査を行うべきだったというふうに思いますが、残念ながら本会議でも委員会でも従前従後の資産の問題、ほとんど掘り下げられてきませんでした。 ただ、この点はやっぱり重要だと思います。 都再法では、第80条と第81条で、従前従後の資産評価の基準というのを定めています。従前資産の評価については、第80条で、評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価格とするというふうにしています。また、権利変換計画については、第81条で、評価基準日における近傍類似の土地の取引価格を考慮して定める相当の価格を基準として定めなければならないというふうにしています。 これにのっとるならば、市は市民共有の財産をしっかり守るという立場から、これまで準備組合段階で提示をされてきた従前資産価格とか、あるいは、それによって取得する駐車場の台数、さらには、増し床分の９億円の負担などを既定で不動の金額や数字として権利変換に臨むべきではないというふうに、私は思います。 必要に応じて、第83条第２項の規定に基づいて、権利変換計画に意義のある利害関係者として計画の縦覧期間内に意見書を提出したり、さらには第85条の収用委員会への採決の申請等も行っていくなど、そういう立場に立つべきだというふうに私は考えますが、市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 三島市は、施工地区内の宅地の所有者でありまして、権利変換におきましても従後資産であります立体駐車場の取得を予定していることから、第80条に基づき従前資産が評価されまして、第81条に基づき従後資産の概算額が算定されることとなります。 権利変換計画の作成に当たりましては、土地及び建物の権利関係、または評価につきまして、特別の知識経験を有し、かつ公正な判断をすることができるものとして審査委員が選任されまして、その審査委員の同意を経る必要があるなど、制度上、第三者による客観的な評価を受けるものではありますが、従前資産、従後資産が適切に算定されているか、市としましてもしっかりと確認した上で権利変換手続に臨む必要があると考えております。 以上となります。
◆10番（河野月江君） 従前資産、従後資産が適切に算定されているか、三島市としてもしっかりと確認した上で権利変換手続に臨む、こう御答弁がありました。 権利変換手続と一概に言っても、そこには実際、最初のほうでも御答弁をいただいたとおり、組合から説明を受け協議をし、計画が作成され、その計画に同意をしていくという、こういう一連のプロセスがあります。 そうしたスケジュールも含め、市有地についての権利変換に関わる情報をあらかじめ議会はもとより市民にしっかりと開示をし、市民の合意に基づいた権利変換への同意に努めていただきたいというふうに思います。間違っても同意の前に議員説明会だけは行っておくという、こういうやり方だけはあり得ないというふうに思います。 次にもう一点、地権者、利害関係者の間の権利の均衡の問題についてです。 都再法の第77条２項では、均衡の原則というのが定められています。条文そのものは少し複雑なので、ここでは紹介しませんが、要は、権利者相互間に不均衡が生じないように定めなければならないというものです。 この点で、今の計画は、権利変換率、すなわち従前の土地分の権利床面積、従前の土地の面積分の権利床面積掛ける100の数字、この権利変換率が、民間地権者と市との間で大きな開きがあるということを指摘しておきたいと思います。 アスマチ三島の提案書では、民間地権者の権利変換率115％でした。これに対し、三島市の場合、今回の事業計画の数字からざっと計算してみますと80％程度です。従前の0.7ヘクタールの土地に対して、得られる権利床はせいぜい0.55ヘクタールです。そして、権利変換で足りない駐車場を保留床として取得するために９億円を税金から払おう、こういう計画です。 これはそもそも、相互間に不均衡が生じないように定めなければならないと、均衡の原則を定めた第77条２項の規定に照らして、どうなんでしょうか。 この点でも、先ほど同様、三島市は、市民の共有の財産をしっかり守るという立場から、これまでの準備組合段階で提示されてきた権利床としての駐車場台数とか、あるいは保留床の９億円の負担とか、そういうことを既定で不動の数値や金額として捉えたまま権利変換に臨むべきではないと思います。 民間権利者との不均衡を生じない権利変換を求めていくという立場に立つべきと考えますが、市の見解を伺います。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 都市再開発法第77条第２項では、権利変換計画において、権利を有する施工地区内の土地または建築物の位置、地積、または床面積、環境及び利用状況等それらに与えられる施設建築物の一部の位置、床面積及び環境等、総合的に勘案して、権利者相互間に不均衡が生じないようにすること、かつ、その従前の価格と従後の価格との間に著しい差額が生じないようにしなければならないことが定められております。 法77条第２項では、権利変換率には触れておらず、また、面積だけではなく、従前と従後の価格に著しい差額がないことも併せて確認することが、本条文の趣旨であると認識しておりますので、さきの申し上げました２つのポイントを踏まえまして、三島市の所有する資産が法の趣旨にのっとり適切に権利変換されることを確認してまいります。 以上となります。